平成２２年 ２月 定例会（第１回） 平成２２年第１回 京都市会会議録 第５号 （定例会） 平成２２年３月１９日（金曜日）出席議員（６７名） ２番 平山賀一議員 ３番 青木よしか議員 ４番
山本ひろふみ議員 ７番 繁 隆夫議員 ８番 西村善美議員 ９番 とがし 豊議員 １０番 佐野春枝議員 １２番 吉田孝雄議員 １３番 湯浅光彦議員 １４番 天方浩之議員 １５番 中野洋一議員 １６番 藤川 剛議員 １７番
下村あきら議員 １８番 山元あき議員 １９番 西村義直議員 ２０番
吉井あきら議員 ２１番
河合ようこ議員 ２２番 樋口英明議員 ２３番
宮田えりこ議員 ２４番 加藤あい議員 ２５番 木村 力議員 ２６番 曽我 修議員 ２７番 久保勝信議員 ２８番 津田早苗議員 ２９番 山本 恵議員 ３０番
安孫子和子議員 ３１番 隠塚 功議員 ３２番
山岸たかゆき議員 ３３番 田中明秀議員 ３４番 山本恵一議員 ３５番 寺田一博議員 ３６番 津田大三議員 ３７番 井上けんじ議員 ３８番
西野さち子議員 ３９番
玉本なるみ議員 ４０番 赤阪 仁議員 ４１番 くらた共子議員 ４２番 井上教子議員 ４３番 柴田章喜議員 ４４番 大道義知議員 ４５番 日置文章議員 ４６番 谷口弘昌議員 ４７番 安井つとむ議員 ４８番 宮本 徹議員 ４９番
鈴木マサホ議員 ５０番 田中英之議員 ５１番 中村三之助議員 ５２番 大西 均議員 ５３番 加地 浩議員 ５４番 橋村芳和議員 ５５番 小林正明議員 ５６番
北山ただお議員 ５７番 山中 渡議員 ５８番 倉林明子議員 ５９番 井坂博文議員 ６０番 佐藤和夫議員 ６１番
岩橋ちよみ議員 ６２番 せのお直樹議員 ６３番 今枝徳蔵議員 ６４番
小林あきろう議員 ６５番 加藤盛司議員 ６６番 富 きくお議員 ６７番 内海貴夫議員 ６８番 巻野 渡議員 ６９番
田中セツ子議員 ７０番
井上与一郎議員 ７１番
高橋泰一朗議員欠席議員（なし）欠員（２名） 議事日程 開議日時 平成２２年３月１９日（金）午後１時第１ 議第１号ないし議第６号，議第１０号ないし議第１８号，議第２４号ないし議第３０号，議第３４号，議第３６号，議第３９号ないし議第４４号，議第４７号，議第４９号，議第５４号，議第５６号，議第２３２号，議第２３５号，議第２３７号，議第２４５号，議第２５１号，議第２５２号及び議第２５６号 平成２２年度京都市一般会計予算 ほか４０件（
普通予算特別委員長報告）第２ 議第７号ないし議第９号，議第１９号ないし議第２３号，議第３８号，議第４８号，議第５５号，議第２５３号及び議第２５４号 平成２２年度京都市
地域水道特別会計予算 ほか１２件（
公営企業等予算特別委員長報告）第３ 議第３２号，議第３３号，議第３５号，議第５３号，議第２２７号，議第２２９号及び議第２３９号 京都市商店街の振興に関する条例の制定について ほか６件（
経済総務委員長報告）第４ 議第３１号及び議第２２８号 京都市
違法駐車等防止条例の一部を改正する条例の制定について ほか１件（
くらし環境委員長報告）第５ 議第３７号，議第４５号，議第４６号，議第５０号，議第５１号，議第２３３号，議第２３４号，議第２３６号及び議第２５５号 京都市食品等の安全性及び安心な食生活の確保に関する条例の制定について ほか８件（
教育福祉委員長報告）第６ 議第５２号，議第２３８号，議第２４１号ないし議第２４４号及び議第２４６号ないし議第２５０号 指定管理者の指定について（京都市松尾駅
自転車等駐車場） ほか１０件（
まちづくり消防委員長報告）第７ 議第５７号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第８ 議第５８号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第９ 議第５９号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第１０ 議第６０号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第１１ 議第６１号 京都府
公安委員会委員の推薦について第１２ 議第６２号
包括外部監査契約の締結について第１３ 諮第１号 人権擁護委員の推薦について第１４ 諮第２号 人権擁護委員の推薦について第１５ 諮第３号 人権擁護委員の推薦について第１６ 諮第４号 人権擁護委員の推薦について第１７ 諮第５号 人権擁護委員の推薦について第１８ 常任委員の選任第１９ 市会運営委員の選任第２０ 市会議第１号 京都市会議員の議員報酬の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第２１ 市会議第２号 「京町家」再生等を可能とする建築基準法の整備に関する意見書の提出について第２２ 市会議第３号 児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書の提出について第２３ 市会議第４号 国民の政治への信頼回復のため，国会の自浄能力発揮と政治的・道義的責任の追及を求める意見書の提出について第２４ 市会議第５号 政治への信頼回復に向けた
政治資金規正法の改正等を求める意見書の提出について第２５ 市会議第６号 介護保険制度の改善を求める意見書の提出について第２６ 市会議第７号 幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書の提出について第２７ 市会議第８号
国民健康保険制度の抜本的改革と財政措置の拡充を求める意見書の提出について第２８ 市会議第９号 若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書の提出について第２９ 市会議第１０号 平成２３年度以降の
子ども手当財源の地方負担に対する意見書の提出について第３０ 市会議第１１号
教員免許更新制の存続を求める意見書の提出について第３１ 市会議第１２号 新成長戦略とその財政展望の明示を求める意見書の提出について第３２ 市会議第１３号 永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書の提出について第３３ 市会議第１４号
選択的夫婦別姓法案提出について慎重な対応を求める意見書の提出について第３４ 市会議第１５号 「歩くまち・京都」憲章を積極的に推進する決議について第３５ 市会議第１６号
民間保育園プール制・新制度の円滑な施行を求める決議について第３６ 市会議第１７号
民間保育園プール制・新制度の４月実施見送りを求める決議について
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○議長（繁隆夫） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，席上に配付致しておきました。 本日の会議録署名者を指名致します。倉林明子議員と
小林あきろう議員とにお願い致します。
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○議長（繁隆夫） この場合，議長から御報告申し上げます。 今回受理致しました請願２件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に付託致します。 次に，市長から損害賠償の額の決定並びに市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起及び裁判上の和解の成立についての専決処分の報告が参っております。これらの写しは，いずれもお手元に配付致しておきました。 次に，監査委員から平成２２年１月分の例月出納検査の結果報告が参っております。原文は，市会事務局に保管してありますから，随時御覧願います。 以上，報告申し上げます。御了承願います。
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○議長（繁隆夫） 日程に入ります。 日程第１，議第１号ないし議第６号，議第１０号ないし議第１８号，議第２４号ないし議第３０号，議第３４号，議第３６号，議第３９号ないし議第４４号，議第４７号，議第４９号，議第５４号，議第５６号，議第２３２号，議第２３５号，議第２３７号，議第２４５号，議第２５１号，議第２５２号及び議第２５６号，平成２２年度京都市一般会計予算，ほか４０件，以上４１件を一括議題と致します。
普通予算特別委員長の報告を求めます。
普通予算特別委員長田中英之議員。 〔
田中普通予算特別委員長登壇（拍手）〕
◆
普通予算特別委員長（田中英之） 本委員会に付託されました議第１号平成２２年度京都市一般会計予算，ほか４０件につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては，２月２４日に付託を受けました議第１号平成２２年度一般会計予算，ほか３９件については２月２５日から３月５日まで各分科会において各局ごとに質疑を続け，９日に各分科会の報告を受けた後，１０日には市長，副市長に対する総括質疑を行った次第であります。 また，３月１５日に付託を受けました議第２５６号平成２１年度
一般会計補正予算については，同日，各分科会において質疑を行い，１６日に各分科会の報告を受けた次第であります。 以下，審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。 まず，２２年度予算全般に関しまして，委員から，来年度の予算編成に当たっては公債償還基金を４１億円取り崩すことになった。今後厳しい経済情勢が続けば更なる取崩しの心配もあり，本市財政を改善するためには知恵を絞り，様々な施策を駆使する努力が必要である。財政状況が厳しい中での予算編成に当たっては，たとえ小さな額の事業であっても今の京都市に本当に必要かどうかとの判断のうえに立ち，事業を見直すべきである。来年度予算に盛り込まれた民間活力の導入や規制緩和の推進は，旧政権の
構造改革路線そのものであり，市民の命と暮らし，安心安全に重点を置いた予算にはなっていない。政治の中身を変えようとした国民の願いに今度は地方政治がどうこたえるかが問われているとの御意見がありました。また，予算執行の在り方については，委員から，現在審議中である予算の議決前に事業を実施しようとしたことは議会無視にほかならない。議決機関である議会との信頼関係を損ねるものであるとの強い御指摘がありました。このほか，財政問題については，
財政改革有識者会議での議論の拙速な進め方に対する異議，
ふるさと納税寄付金の増収に向けた効果的なＰＲと魅力ある特典の検討，入湯税導入に際しての関係者への十分な意見聴取及び使途を温泉の維持管理支援に充てることの必要性，地方交付税の税率引上げについての国への要請などについて質疑や御意見がありました。 次に，職員の不祥事については，これまでの信頼回復の取組が生かされていないことの指摘，公益通報に対する迅速な対応と徹底した調査の必要性，不祥事の根絶に向けた全庁挙げての徹底的な取組への市長の決意などについて質疑や御意見がありました。 次に，
地球環境保全対策については，
地球温暖化対策条例の改正等に基づく環境施策の見直しの方向性などについて質疑や御意見がありました。 次に，ごみ減量，リサイクルの推進については，事業ごみ減量に向けた推進体制について質疑があり，理事者から，新年度から事業ごみを専属で所管する担当局長と部長の新設や排出事業者にごみ減量を指導するための
環境共生センターの設置など体制を強化していくとの答弁がありました。このほか，
ごみ有料化財源の活用の在り方，
まち美化事務所再編についてのきめ細かな地元への説明などについても質疑や御意見がありました。 次に，市民生活の向上，文化，
スポーツ振興対策については，
コミュニティセンター転用における地元住民の意見の反映，マンション住民の
自治会加入促進に向けた取組の推進，区役所，支所での
ワンストップサービスの実施，二条城一口城主における多くの人が気軽に寄付できるような工夫の必要性，
京都シティマラソンの開催に向けた企業の協賛や京都府警の協力の確保などについて質疑や御意見がありました。 次に，商工，観光，農林振興対策については，
上海万博オープニング時期での積極的な京都のＰＲ，中小企業への家賃など固定経費補助による支援の強化，
きもの京都アンテナショップでの購買意欲を誘うようなイベント等の実施，京の七夕事業の実施において民間支援を求める必要性，公共施設での市内産木材の活用など需要の喚起と支援体制の構築などについて質疑や御意見がありました。 次に，保育園の
プール制見直しについては，委員から，見直し案には子供たちへの保育の質を落とさず充実させていくという姿勢が入っているのか。プール制の見直しは制度を堅持していくためのものであり，確実に行うべきである。現場の意見を最優先し，保育園連盟との合意ができるまで何箇月掛けても徹底して議論していく必要があるとの質疑や御意見がありました。これらに対し，理事者から，プール制の見直しは保育園の経営を一層安定させるものとし，子供たちのために，また保護者のニーズにも合ったよりよい保育を目指した改革である。保育園連盟においては４月からの円滑な実施に向けて議論しており，本市としてもそのための努力は惜しまないとの答弁がありました。このほか，保育制度に関しては，
保育所待機児童の解消に向けた取組の充実，市長公約に反する保育料値上げの撤回などについても質疑や御意見がありました。 次に，保健所の機構改革については，
各区保健センターの機能強化と市民サービスの向上，
保健センター設置に伴う行政区の実情に応じた
健康づくり事業の実施，
公害苦情相談窓口が弱体化することの懸念，市民や関係者の理解を得ない拙速な
保健センター化の撤回などについて質疑や御意見がありました。 次に，
国民健康保険事業については，委員から，国保料の値上げは，市民の命と暮らし，安心安全を支えることを重点においた予算編成方針と全く逆の方向である。国保料が市民にとって過重な負担になっているという認識があるのか。多額の累積赤字を抱える国保事業は，安定的な運営を図るため，適正な保険料水準を毎年検討しなければならないとの考え方が示されているが，単年度収支の均衡だけをもって保険料を毎年自動的に引き上げるべきではないとの質疑がありました。これらに対し，理事者から，来年度予算は福祉を重要視して編成した。保険料を大変な思いで支払っていただいているのは事実であり，これ以上赤字を増やさないためにやむを得ず改定をお願いするものである。一般会計からの新たな財政支援により，引上げは最低限に抑えたものである。単年度収支の均衡を図るために保険料を毎年引き上げると明言したものではなく，保険料水準についてはその年々の状況を見ながら判断していくとの答弁がありました。このほか，保健福祉に関しては，
子ども手当支給に当たっての周知徹底と相談窓口の設置，府市協調による
子ども医療費支給事業の対象年齢の更なる拡充，障害の実態に応じた適切な
障害者手帳交付のための制度見直しの国への要請，
民営バス事業者との連携による
敬老乗車証利用範囲の拡大，就労意欲の喚起に向けた支援を行うためのケースワーカーの体制強化，一元的な
子育て支援窓口設置についての検討，特定の学科を対象として公平性を欠く
看護師修学資金融資制度創設の妥当性，説明責任が果たされていない
市立看護短期大学廃止の撤回などについても質疑や御意見がありました。 次に，都市計画に関しては，らくなん進都の整備促進のための土地所有者への積極的な働き掛け，歩くまち・京都の理念が市民全体に浸透するような全庁挙げた取組の推進，本市周辺地域でのＬＲＴの整備，京都駅南口駅前広場整備計画の早期策定，将来のライフスタイルを想定した平成の京町家の設計などについて質疑や御意見がありました。 次に，京都高速道路の建設については，委員から，新十条通の利用率向上のためにも，第二京阪道路との接続により飛躍的に交通アクセスがよくなる京都高速道路の斜久世橋区間を早期に完成させるべきである。無駄の見直しと歩くまち・京都の推進のためにも，高速道路未着工３路線は次期基本計画には盛り込まないと明言すべきであるとの御意見がありました。このほか，都市建設に関しては，関係機関との連携による
自転車利用マナー向上策の取組強化，生活道路における安全な歩行者空間の確保，市民の利用促進のための私道舗装・補修助成制度の拡充と要件緩和，無電柱化事業の整備範囲の拡大及び費用面での国への働き掛けの強化，
京都水族館計画についての議会や市民に対する十分な説明と意見聴取などについても質疑や御意見がありました。 次に，消防，防災対策に関しては，
住宅用火災警報器の全戸設置に向けた更なる取組の推進，処遇改善に関する意見など消防団員の声を直接聞く仕組みの構築，
地域防災行動計画策定後の住民周知の徹底，災害危険区域内にある要配慮者施設への支援体制の充実，防災マップの市民に分かりやすい避難場所の明示などについて質疑や御意見がありました。 次に，教育に関しては，教師への暴力に対するき然とした対応の徹底，小学生の長期宿泊・
自然体験推進事業実施に伴う児童や教師の負担増加への懸念，保健福祉局との連携による放課後の児童の居場所づくりの充実，各種学校である朝鮮学校への
高校授業料無償化の適用，教職員の長時間労働防止策とメンタルヘルスの充実などについて質疑や御意見がありました。 以上のほか，市政運営が市長のトップダウンになっていることへの懸念，地元建設業者の経営改善を図るための中間前金払い制度の導入，市民目線に立った府市の二重行政解消のための努力，ＩＴガバナンスにおける
不正アクセス対策の一層の強化，議案説明資料の作成に際しての確認体制の徹底などについても質疑や御意見がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を本日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党議員団は議第４７号は反対する。その他の議案は賛成し，議第１号に７個，議第３号に１個の付帯決議を付す。共産党議員団は議第１号，３号，４号，６号，１１号，１５号，２５号，２６号，３０号，３４号，３６号，３９号，４０号，４２号から４４号，４７号，４９号，２３５号及び２４５号，以上２０件は反対し，その他の議案は賛成する。民主・都みらい，公明党の各議員団はいずれも原案に賛成し，民主・都みらい議員団は議第１号に２個，議第４４号に６個，公明党議員団は議第１号に２個，議第３号に１個の付帯決議を付すとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第４７号は賛成少数をもって否決すべきものと決定し，議第１号，３号，４号，６号，１１号，１５号，２５号，２６号，３０号，３４号，３６号，３９号，４０号，４２号から４４号，４９号，２３５号及び２４５号，以上１９件は多数をもって，残余の議案２１件は全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 引き続きまして付帯決議の調整を行いました結果，議第１号に８個，議第４４号に６個の付帯決議を付し，また会派の意見として議第１号に３個，議第３号に２個の意見を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。以下これらについて順次申し上げます。 まず，付帯決議についてであります。 議第１号に対する付帯決議１ 今回創設される市内私立４年
制大学看護学部の学生に対する
修学資金融資制度は，本来，本市の独自奨学金として貸付制度の創設を検討されていたものであり，市財政の状況をかんがみて融資制度に変更したうえで創設されたものである。 本市が学生に対して金融機関をあっせんし，その利子分を本市が全額補給するこの制度は，保証人の資格や返済猶予期間など，まだ詳細部分について未確定・不明確な部分も多い。 今後，その点に関して早期に検討・協議を行うこと。そもそも今回の融資制度の対象範囲が妥当であるのかは疑問が残る点であり，しかるべき段階で制度の見直しを行うこと。２ 「火の用心」でＤＯ ＹＯＵ ＫＹＯＴＯ？により消火バケツが配布されることは，これまでからの地域の要望にこたえるものであり，市民の防災意識の向上という面においては有効である。しかしながら，消火バケツへの「ＤＯ ＹＯＵ ＫＹＯＴＯ？」ステッカーの貼付は，火災予防との関連が薄く，環境対策としての効果も明確でない。 よって，事業の執行に当たっては，その目的及び効果を更に精査し，
ステッカー製作経費を
消火バケツ購入経費に振り替えるなど，真に地域の求める事業となるよう再検討すること。３ 今般，観光大使を「おもてなしの達人」として新たにウェブサイトを用いてリニューアルすることとなったが，特別観光大使及び観光大使制度が今まで充分な効果があったとは言えない。今後は新しい制度により，より一層観光客増につながるよう取り組むこと。４ 新「京都市動物園構想」は，７年間の中長期計画に基づくものであるが，第１次の整備計画の「おとぎの国」着手において，埋文調査が行われたところ，重要遺跡である法勝寺内八角九重塔跡が発見された。結果，整備計画は見直しが求められている。 動物園構想は，重要遺跡の活用も含めた計画となるよう検討すること。５ 「京都スポーツの殿堂」が
西京極総合運動公園内市民スポーツ会館内に出来ることは意義のあるものである。 しかし，財政が厳しい本市にとって今すべきであるかどうか，また民間企業や
スポーツ関係団体等に協力を求めて行うなど，手法についてはもっと工夫が必要である。更に本来優先するならば，総合運動公園を利用する市民の意見を生かした安心・安全を考慮した整備が必要である。 よって，今後，総合運動公園における諸整備については，優先順位を考えたうえ，市民の声がしっかりと生かされた整備に取り組むこと。６ 「歩くまち・京都」総合交通戦略の推進に当たっては，それぞれ異なる地域の交通事情や地域住民のニーズを考慮して取り組むこと。７ 平成２３年度から始まる次期京都市基本計画の策定に併せ，「
次期都市計画マスタープラン」，「
地球温暖化対策条例の改正及び新計画」，「新・京都市
産業振興ビジョン（仮称）」の策定をはじめとする重要施策が推進される年となることから，京都の未来をひらくため，その策定に当たっては，従来以上に広く市民の声を反映し，特段の決意を持って取り組むこと。８ 今年は，活字文化の復興に国を挙げて取り組む「国民読書年」である。 よって，理事者は，幼児・若者からお年寄りまでのすべての世代が，読書に親しめるよう各種施策の推進と啓発に努めること。 議第４４号に対する付帯決議１ 市民の健康づくりや食の安全と安心にかかわる公衆衛生行政の機能低下をもたらすことなく，充実・強化を図ること。２
新型インフルエンザ対策などの経験を踏まえて，市民の命を守るために危機管理体制を構築すること。３ 専門職の人材確保と育成及び保健センターへの配置をこれまでどおり行うこと。４ 市民の命と健康を守る各行政区ごとの施策の充実や公衆衛生施策を確立し，福祉・保健の連携を強めること。５ 公害対策については，
環境共生センターに移転されることになるが，市民への広報を図り円滑に対処すること。６ 地域保健の推進と充実のために地域の医療，保健，福祉関係者などとの連携を強めること。 次に，委員長報告の中で申し述べることに決定致しました会派の意見を申し上げます。 議第１号に対する自民党議員団の意見１ 不
用品リサイクル情報案内システム「いつでもフリーマ」は，譲渡の成立件数が年間１００件余りと低調であるにもかかわらず，年間運営経費に３６０万円を要し，費用対効果は極めて低いものとなっている。民間による同種の事業が市民に広く浸透している今日において，当該事業の継続は市民の理解が得られるものではないが，システムに係るリース期間中の事業廃止は違約金の支払の問題もあり，慎重に対応せざるを得ない。よって，現在のリース期間の終了に合わせ，事業を廃止すること。２ 若手芸術家等の居住・制作・発表の場づくりは，約１０年前のアンケートを基に策定された計画であり，次年度に向けた予算計上となっているが，財政厳しい中での事業として十分な効果が得られるよう努力をすること。 議第１号に対する民主・都みらい議員団の意見 保育園のプール制の見直しについては，２２年４月に新制度を実施したうえで，保育園連盟やプール制検討委員会などと協議を続け，各保育園の経営に関する影響や裁量権，創意工夫にかかわるポイント制の在り方など，検証し充実した制度を構築すること。 議第３号に対する自民党議員団の意見 保険料が２年連続の値上げ改定となる。市は今後の方針として，赤字を増やさず単年度で収支均衡を図るため，医療費の増加や制度改正に応じた適正な保険料水準を毎年度検討するとしているが，本市の被保険者の負担は既に限界に達していることから，その対応については慎重を期すべきである。また，抜本的な制度改正と財政措置の大幅な増額を強く国に求めるべきである。 議第３号に対する公明党議員団の意見 平成２２年度京都市
国民健康保険事業特別会計予算案が示され，その中で国保料の値上げが提案されている。昨年度に続き２年連続の値上げに対して，市民生活において雇用・経済が大変厳しい状況下にあることを考えると誠に残念でならない。今後は，保険者である京都市として徴収率の向上や予防医学による医療費の抑制など最大限の努力をするとともに，全国的に危機的な状況にある国保制度の抜本的な改正を国に求めていくべきである。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（繁隆夫） これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。西村善美議員。 〔西村善美議員登壇（拍手）〕
◆（西村善美議員） 日本共産党市会議員団は，議第１号平成２２年度一般会計予算案，同じく
国民健康保険事業特別会計予算案，後期高齢者医療特別会計予算案などについて反対をしておりますので，私は議員団を代表してその理由を述べ討論を行います。 反対する第一の理由は，新年度の予算は市民への負担を増やし，住民の暮らしと福祉を守る自治体の役割を大きく後退させるものであり，市民の願いに逆行している内容だからであります。市長は，予算について市民の暮らしと命を，安心安全を支え，未来へのトライ予算だと説明されました。しかし，質疑においてはっきりしたのは，市民は命と暮らしに安心安全の実感を持てず，未来への希望も奪い去る予算となっていることであります。 国民健康保険料はすべての階層で値上げされ，新たに５億３，２００万円の負担増です。京都市国保の被保険者の構成は，所得割基礎額が０円の世帯が４５．３パーセントあり，所得が１００万円以下の世帯を含めると７０パーセント以上を占めています。今回の値上げは，大半を占める低所得世帯に一層の負担を強いるものです。国保料の納入率を見れば，５軒に１軒が滞納し，資格証明書交付は４，０００世帯以上と深刻な事態です。滞納を理由にした生活費への差し押さえについて，徴収率を上げることが至上命題との副市長の答弁は，市民の暮らし，命を守ることを放棄するような発言であり，絶対に許せません。市民の命と健康を奪うような資格証明書交付は直ちにやめるべきです。 市長は，一昨年１２月の記者会見で，保育料は歯を食いしばっても３年間は値上げしないと言明しました。予算はそれを反故にして値上げ提案をしています。質疑では，国基準の変更で市の政策的判断ではないとの答弁でした。本当に公約を守るのであれば，国の福祉縮減に抗し，京都市が国基準に上乗せ措置をするなどして，公約どおりに保育料の値上げを撤回すべきです。
民間保育園プール制の見直しに反対して，先日も市役所前で保育関係者の怒りの座り込みが行われました。新プール制によるシミュレーションを見た関係者から，昇給をストップしないといけない，ベテランの保育士の給与を抑えないといけないなど不安が広がっています。
民間保育園プール制の見直しはこれまで京都市の保育水準を一体となって支えてきた民間保育園の苦労を踏みにじり，保育の後退を招くもので許せません。 ほかにも動物園入園料値上げ，入湯税導入，産業技術研究所の手数料等値上げ，と畜場利用料の値上げなど，厳しい市民生活，営業を顧みないものです。 反対する第二の理由は，財政が大変で予算を組めないと不安をあおり，福祉などを後退させながら他方で無駄な大型公共事業は進めていこうとしているからです。財源不足が３００億円を超えた主要な要因は，何よりも国が地方交付税を大幅に削減したことや市民税収入などが大きくダウンしていることにあります。国に対して財源確保を更に強めること，市民の暮らし応援で担税力を高めることが今ほど必要なときはありません。徹底したコスト意識でゼロベースから業務の見直しを行うと述べた市長の決意は，市民負担増に向けるのではなく，無駄な事業にメスを入れる方向でこそ発揮されるべきです。 高速道路建設については，未着工の３路線等建設計画はそのままで，新年度は斜久世橋区間整備に５０億円も予算化されました。環境という観点や巨額の税金の使い方という点で問題があり，市民的に批判のある事業であり，反対です。 また，市内のクリーンセンターは今後縮小する計画であるにもかかわらず，焼却灰溶融施設はそのまま稼動しようと２８億５，０００万円を計上しています。この施設の維持管理費については，今後更に増加していくことも明らかになりました。こうした不要不急の事業にメスを入れるべきです。市長は，予算編成において大規模公共工事を９０億円削減し市民関連施設の整備など増やしたと説明しました。しかし，これは国の事業仕分けで補助金が縮減されたことで，結果的に公共工事予算の削減がされただけであります。更に国に対しては増額を求めていくというのですから，大型公共工事の削減の掛け声とは全く矛盾しています。今こそ不要不急の大型公共工事推進の方針は転換し福祉，教育，医療などの整備を更に進めるべきです。 財政再建は必要な課題ではありますが，この基本は市民生活を守っていくことにあります。京都市
財政改革有識者会議で，副市長から，小泉構造改革のときのような議論をしてほしいとあいさつがありました。構造改革とは強い者を応援し弱い者をくじくもので，昨年の総選挙で国民が審判を下したやり方であります。 市長は，予算編成の考え方として京都未来まちづくりプランを着実に推進するとしましたが，このプランこそ京都市版構造改革計画であります。市民への負担増と自治体の役割を後退させるような京都未来まちづくりプランは撤回することを強く求めます。 第三に問題なのは市政運営についてであり，多くの市民の声には耳を傾けず，トップダウンで進めていることです。梅小路公園の水族館建設計画についても，反対の声が多いにもかかわらず，工事を進めようとしています。市長は，行政は市民の皆さんの意見を聞きながら，決断するときは決断しなければ前に進まない，京都の未来はないとまで答えています。京都の未来は，市長の決断だけで決めるものではありません。市民の意見こそ尊重されるべきではありませんか。市民合意を得ないままの水族館建設計画は白紙に戻すべきです。 市内の保健所の再編が突然提案されました。医療関係者や市民の意見を十分聴くことなく，提案からわずか２箇月で実施しようとしています。関係者への説明責任について問うと，主な団体には議案発送後説明していると答弁がありました。また，この問題で市民から意見を聴くよう求めましたが，今は必要ないと驚くべき答弁でありました。いずれにしても何を言おうと結論先にありきの強行姿勢で，市民不在と言わなければなりません。そのうえ，行政区の保健所の公害対策窓口までも撤退するとんでもない組織再編となっています。保健所の再編は保健衛生行政の後退であり，認められません。 第四は，中小企業を支える取組の願いに十分こたえていないことであります。市内の９９パーセントを占める中小業者は，仕事そのものをどう確保するのかが緊急の課題です。そのため，地方自治体では官公需への発注の機会を確保し広げていくことが全国的に取り組まれています。しかし，２月開催の学校の校長室，職員室用のデジタルテレビ等の入札は，群馬県に本社を置く大手のヤマダ電機が全行政区のすべてで落札しました。その後も入札はありましたが，地元業者の落札は一部にとどまっています。 売上げが落ち込む中小業者の強い要望の固定費補助については，事業者が負担すべきものと冷たく拒否しています。しかし，固定資産税を免除する企業立地促進助成制度やベンチャー支援として家賃補助などを本市は既に固定費補助の仕組みを持っています。こうした仕組みを更に広げて，危機に落ち込む中小業者を支援すべきです。制度融資枠の拡大や緊急保証制度の対象拡大については，中小業者の融資需要にこたえるものであります。京都市として，中小業者への金融施策を着実に実施されることを求めます。 第五は，職員不祥事への対応です。今回の都市計画局職員の収賄容疑の逮捕は，予算を審議する前提の深刻な問題です。市長は，不祥事は１年で根絶すると公言していましたが，市長就任後も逮捕者は５人でとても根絶されたものとは言えません。しかも公益通報があったにもかかわらず，まともに調査もせず機能しなかったのです。質疑では，公務内非行は組織的にチェックで防ぎようがあり，チェック機能は有効に機能しているが，十分に浸透していなかったと答えました。なぜ浸透できないのか，危機感の希薄さの現れであります。市長自ら市民の信頼回復へ全力を挙げて不祥事根絶に取り組むべきです。 以上をもって，私の予算案に対する反対討論とします。（拍手）
○議長（繁隆夫） 次に，山本恵一議員に発言を許します。山本議員。 〔山本恵一議員登壇（拍手）〕
◆（山本恵一議員） 自由民主党京都市会議員団を代表し，議第１号平成２２年度京都市一般会計予算ほか，３８件の議案に対し，賛成討論を行います。 一昨年来の景気後退の影響が市財政を直撃し，３００億円を超える財源不足の下で山積する課題を克服しなければならない極めて困難な予算編成を進められたことであろうと思います。我々議員団は，平成２２年度の予算審議に際して市民生活，経済情勢，そして市の財政状況のいずれもが極めて厳しい状況の中で，市民生活を支え，将来への展望をどうやって切り開いていくのかという観点，そして例え小さな事業であっても，今是非とも必要なのか，費用どおりの効果があるのか，平等性が確保されているのかといった観点から慎重に審議して参りました。 まず，財源の捻出について申し上げます。門川市長は，昨年７月には財政健全化推進本部会議を立ち上げ，１０月には財源不足見込みへの対応方針を示し，職員数の削減や給与カットの継続により４３億円の人件費削減に取り組まれたほか，全庁を挙げた更なる事務事業の見直しなど徹底した行政内部経費の見直しを断行し貴重な財源を捻出されました。そして，それでもなお不足する財源について，公債償還基金の一部を活用することにより，市民生活への影響を可能な限り抑制されました。言うまでもなく，公債償還基金は将来の市債の返済のための基金であり，安易に取り崩すことは厳に慎まなければなりません。今なお厳しい中小企業者の皆様の経営や雇用，市民生活の現状を支えるための，正にぎりぎりの選択であったと理解します。 この度の基金の取崩しを行っても，実質公債費比率の見通しは早期健全化基準の２５パーセントを大きく下回る１３パーセント台で推移すると見込まれ，また２２年度予算においても全会計合計での実質的な市債残高が８８億円減少しますが，今後も市債の適正な管理を怠ることなく，将来に責任の持てる財政運営を堅持されるよう求めておきます。 次に，政策の推進について申し上げます。厳しい財政状況に応じて一般財源規模を圧縮しつつ市民生活，中小企業，地場産業を支える施策を基本に据えるとともに，困難な状況からの脱却の道筋を切り開く環境，公共交通，未来への先行投資や新たな京都の魅力創出も取り組み，９８項目の事業が予算化されております。中小企業への金融対策の拡充や保育所整備の大幅な拡充，歩いて楽しいまちの推進など，市民生活の今を守り，未来に向かって挑戦を続ける生活安心・未来へのトライという市長の強いメッセージが込められた予算になっているものと評価致します。 平成２２年度は，門川市長の任期４年の折り返し点を迎え，市民の皆様にお示しした施策を本格化する実行の年であります。より効果的で効率的な執行に努められ，市民の皆様に目に見える形でしっかりと事業を具体化されるよう強く要望しておきます。 次に，極めて脆弱な本市財政の建て直しについて申し上げます。平成２０年度決算において，一般会計は政令指定都市で唯一の赤字となり，市バス，地下鉄は財政健全化法に基づく経営健全化団体になりました。平成２２年度予算においては，こうした本市財政の窮状からの脱却の展望が示さなければ，持続可能な市政運営に責任を持つことはできないのであります。 本市財政は，他の政令都市に比べて市税収入が少なく，一方で高齢化率，生活保護率が高いなど福祉関係経費に多くの財源が必要であり，構造的な課題を抱えております。今後も経済の低成長，少子化，高齢化が続くことを考えれば，早急に解決策を講じ，改革に取り組んでいかなければなりません。非常に困難な課題であります。険しい道のりであります。しかしながら，責任ある市政運営を行うために避けては通れない重要事項であります。財政の建て直しが一朝一夕に進むものではないことは理解しておりますが，中間点を折り返した残る２年の任期中に改革の道筋がより鮮明なものとなるよう更なる努力を求めておきます。 最後に，冒頭に申し上げましたが，我々議員団は，平成２２年度予算審議に際しては今必要なのか，費用どおりの効果があるのか，平等性が確保されているのかといった観点から慎重に審議して参りました。付帯決議や委員長報告の会派の意見にもありますが，例えば費用対効果に関しては，不
用品リサイクル情報案内システム「いつでもフリーマ」は譲渡しの成立件数が年間１００件余りと低調であるにもかかわらず，年間運営費経費に３６０万円を要し，費用対効果は極めて低いものとなっております。民間による同種の事業が市民に広く浸透している今日において当該事業の継続は市民の理解が得られるものではありませんが，システムに係るリース期間中の事業廃止は違約金の支払の問題もあり，慎重に対応せざるを得ないと考えられ，現在のリース期間の終了に合わせ，事業の廃止を求めるものであります。 そのほか費用対効果については，「火の用心」でＤＯ ＹＯＵ ＫＹＯＴＯ？により消火バケツを配布されることについて効果が得られるように努力することや再検討する必要があると考えます。 また，平等性の確保に関しては，市内私立４年
制大学看護学部の学生に対する
修学資金融資制度は，本来，本市の独自奨学金として貸付制度の創設を検討されていたものであり，市財政の状況をかんがみて融資制度に変更したうえで創設されたものであります。本市が学生に対して金融機関をあっせんし，その利子分を本市が全額補給するこの制度は保証人の資格や返済猶予期間など，まだ詳細部分について未確定，未計画な部分も多く，今後その点に関して早期に検討，協議を行う必要があり，今回の融資制度の対象範囲が妥当であるのかは疑問が残る点もあり，しかるべき段階で制度の見直しを行う必要があると考えております。 今回の予算審議の委員会でも，門川市長は，予算編成に当たっても徹底的に市民目線で，更に１円の無駄もないように効率化する，また執行に当たっても１円の無駄もないようにと答弁されたことを思うと，事業を進めていく中にあっても再検討し，更に無駄を排した予算の執行を図っていただくことを求めるものであります。 また，議第３号平成２２年度
国民健康保険事業特別会計予算に対しては，健康保険料が２年連続の値上げ改定となることについて，市は今後の方針として赤字を増やさず単年度で収支均衡を図るため，医療費の増加や制度改正に応じた適正な保険料水準を毎年度検討するとしていますが，本市の被保険者の負担は既に限界に達していることから，その対応については慎重を期すべきであり，抜本的な制度改正と財政措置の大幅な増額を強く国に求めるべきであると考えます。 以上，申し上げましたように，平成２２年度予算は門川市政の本格実行の予算であり，市民生活を支え，苦境から脱却に挑戦する生活者の安心と未来への挑戦を主眼とした予算であります。また，本市財政の建て直しに本格的に着手するスタートの予算であります。こうした重要な予算，取組がその効果を一層発揮するためにも幅広い市民の皆様に御理解と御協力をいただき，市会と共に力強く取組を進められるよう求めて，自由民主党市会議員団を代表致しまして賛成討論と致します。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（繁隆夫） 次に，
玉本なるみ議員に発言を許します。玉本議員。 〔
玉本なるみ議員登壇（拍手）〕
◆（
玉本なるみ議員） 日本共産党市会議員団は，議第４４号保健所条例の一部を改正する条例の制定について及び議第４７号市立看護短期大学条例を廃止する条例の制定について反対の態度を表明していますので，議員団を代表し，その理由を述べます。 まず，議第４４号保健所条例の一部改正における保健所の機構改革についてです。保健所は，市民の命と健康を守るうえで最も基礎的な公衆衛生施策の拠点であり，京都市においても重要な役割を果たしてきました。昨年の新型インフルエンザの感染が広がった際には，市民の相談窓口や情報発信の役割としてその重要性を多くの市民が実感したところです。今回の機構改革は重大な問題があります。以下反対する理由を述べます。 第一の理由は，今回の機構改革に対して何も変わらないという説明に何の保障もないということです。まず，保健所が支所化することの重大性です。支所化することにより支所長，センター長は原則医師と繰り返し説明していますが，既に委員会での質疑でも明らかになっているとおり，出発時点から医師の確保が困難で原則は崩れるということです。保健所は，公的な責任を持って地域の医療機関などと連携し，市民の命を守る役割を担っています。たくさんの専門職集団のリーダーには権限ある立場の医師のリーダーシップが不可欠です。それを事実上医師の配置ができないにもかかわらず何も変わらないなどという説明は成り立ちません。行政区の保健所を支所にしたうえに，その支所から公害業務を引き上げることも極めて重大です。相談したくても京都市に２箇所しか作らない
環境共生センターまで足を運ばなくてはならないというのでは市民サービスの大きな後退です。さらに，内部では衛生業務の統合化も検討しているという状況もあるのに，それを隠しての提案は大問題です。 反対する第二の理由は，保健所機能が後退するという点です。健康危機事案などによる営業停止処分，措置命令などの事項については保健センターの業務から除くとされています。地域で発生した様々な事象や要求に対して迅速に対応することが求められているのに，一々本庁保健所にお伺いを立てなくては動けないということになるのは明らかに後退です。全市統一した対応が必要とされる事案が起こった場合でも，保健所の一元化による指揮命令系統の一本化で解決するのではなく，医師である各保健所長による合意づくりやルールづくりなどを図ることによって解決されるべきです。 今後，独居を含む高齢世帯の増加，様々な社会的要因を背景にした子育て環境の悪化による母子保健上の諸問題，自殺にもつながる精神疾患の増加，施設入所から在宅へと誘導される精神科医療政策の対応，食の安全の揺らぎ，新興感染症の対応など，市民の健康を守るうえで阻害要因の増加が指摘され，保健衛生上，これまで以上一層きめ細やかな施策が必要となってきます。そもそも保健所の機構改革を提案するに当たって，保健所の今後の在り方や公衆衛生行政将来のグランドビジョンも策定せずに提案しているのは乱暴なやり方です。 第３の理由は，京都府医師会をはじめ地区医師会，保健所運営協議会など，そして市民や私たち議員に対しても，２月１０日の議会告示日に示し，十分な理解を得ることもなく４月１日から実施しようとする拙速なやり方の問題です。医師会の先生方からも，支所化することによる保健所機能の低下を懸念する御意見や拙速な京都市のやり方についてたくさんの御意見を寄せられています。これまで京都市の地域保健に御協力いただいている医師会や関係者の努力を踏みにじるものです。それでも強引に進めようとするならば，今後の保健衛生行政に大きな禍根を残すことになります。更に，問題は保健所で勤める職員自身にも納得のいく議論を経て提案されているものではなく，保健所所長でさえも決定事項として１月１３日に報告を受けたという状況だったということです。現地現場主義とは到底言えないやり方です。 以上，述べてきましたとおり，問題を多く抱えての４月実施は余りにも無謀であり，今回提案の機構改革は白紙に戻し，関係者との議論を深め，今後の保健所機能の在り方を検討するよう求めます。 次に，議第４７号市立看護短期大学条例を廃止する条例について述べます。反対する第一の理由は，市長と佛教大学理事長のトップ会談で決定し，歴史ある市立看護短大の廃止を現場に押し付けてきたことです。４年制化と称して佛教大学に丸投げするやり方は大問題です。関係者にとっては，京都市立での４年制化の発展を待ちに待っていただけに突然の廃止の提案は大変なショックでした。 平成２０年５月に予算化されていた京都市立看護短期大学将来構想策定がまとめられる前に，市民への意見募集も実施せず議会にも報告がないまま市長が平成２１年３月２５日に記者発表されたことは大問題です。その後も同窓会の皆さんを中心に集められた市立看護短大の廃止撤回を求める署名は１万７，０００筆を超えて提出されていますが，この切実な声にも耳を傾けず，同窓会や学生，保護者などへの説明会においても反対意見が多くあったらどうするのかという意見に，説明するのみの一点張りの対応でした。更に教授会の議事録も読みましたが，在り方の議論はほとんどされておらず，決定事項として現場に下ろし進めてきたことがよく分かりました。ここでも現地現場主義は全くない状況は明らかです。 反対の第二の理由は，全国的な看護師不足の状況下において，看護師養成という公的な責任を放棄することです。厳しい財政状況であっても，人の命にかかわる必要な予算として何としても確保するのが市長の責任です。それを私立で４年制大学ができるから，競争を避けるためにやめるという考えは間違っています。確かに看護教育にはたくさんの費用が必要です。私立でも苦労されている点です。したがって，私立を応援することは必要なことです。しかし，だからといって市立をやめる必要は全くなく，看護師養成の公的な立場を堅持し頑張るべきです。私立だと看護の道をあきらめざるを得なかったという学生や保護者の切実な声に耳を傾けるべきです。 市立看護短大の歴史と伝統は，佛教大学に看護教員が勤務することで受け継がれるという説明の根拠も崩れていることが明らかになっています。２月１３日に佛教大学医療技術学部が開催されたシンポジウムでは，看護学科を新設する二条キャンパスの在り方が主題であったのに，市立看護短大の話は全く出なかったというではありませんか。佛大は佛大の建学精神で行うとはっきり話されています。市立看護短大の歴史と伝統を受け継ぐものではないということです。 市立看護短期大学は，創設後６０年の歴史を持つ大学として多くの看護専門職を輩出し，卒業生が京都をはじめ国内外で活躍しています。そのことは大きな誇りです。市立看護短期大学の廃止提案は撤回し，市立看護大学としての４年制の実現に向けて現場の看護教職員を中心に検討を進めることを求め，私の討論と致します。（拍手）
○議長（繁隆夫） 次に，天方浩之議員に発言を許します。天方議員。 〔天方浩之議員登壇（拍手）〕
◆（天方浩之議員） 今議会に提案されている７，６８７億円の議第１号平成２２年度京都市一般会計予算，ほか３９件に対し，民主・都みらいを代表し，賛成の立場から討論致します。 今回の予算は，市民の命と暮らし，安心安全を支える施策並びに中小企業，地場産業の支援，環境モデル都市として我が国，世界を牽引する地球温暖化対策，低炭素社会の構築に資する施策，人と公共交通優先の歩いて楽しいまちの実現と地下鉄，市バスの利用促進に寄与する施策，未来の京都への先行投資，京都の新たな魅力を創出する施策という四つの柱に，生活安心・未来へのトライ予算として編成されました。引き続き厳しい財政状況の下，また一昨年秋以降の景気の後退を受けて税収が激減する中，未来まちづくり推進枠の圧縮はさることながら，一部事業の凍結や公債償還基金を取り崩すなど緊急措置の下での予算編成となりました。歳出においては，社会福祉費が前年度比１３．９パーセントの増額となる一方，都市建設費は前年度費６．２パーセントの減額となるなど，正にコンクリートから人へ，昨年の夏に民意が示した命を守る予算編成がなされていると高く評価をしたいと思います。 さらに，三位一体改革以降続いた大都市いじめとも言われる地方交付税の減額も新政権の掲げる地域主権の旗印の下，前年度比１７．３パーセントと大幅に増額されるなど，国と地方の対等な関係の中で新しい政治の幕開けとなる予算が編成されました。政治とは生活である。何よりも市民が主役の政治を推し進めるために予算の執行に当たっては，以下の点に留意いただきたいと思います。 まずは，国民健康保険についてです。国民健康保険については制度的に疲弊していることから，本市としてこれまでから国に制度の抜本的改革を求めてきていることは承知しています。しかし，それが実現しないままにここまで来ており，２２年度京都市は１４１億円もの巨額の資金を一般会計から繰り入れることにしています。にもかかわらず，中間所得層の保険料は周辺都市よりも高い状況にあります。新政権で制度改正を検討することになっていますが，すぐに実施できるものではなく更に負担増となることも想定されます。そこで国に制度改革を求める一方で，特定健康診査・特定保健指導の受診者の拡大やジェネリック医薬品の普及などによる総医療費削減への取組，また予算を組み替え，一般会計からの繰入れを増額することにより利用者負担の軽減を図るなど，新たな取組を具体的に進めることを求めます。 次に，民間保育園のプール制についてです。プール制は，長年民間保育園の職員の処遇を守り，本市の保育行政の根幹を支えてきました。プール制の見直しについては，昨年の保育園連盟の資金の不適切な流用の問題が発覚して以来，特別監査検討委員会の設置，答申を経て見直し案が提示されました。プール制の見直しの実施については，安心して預けられる，働ける保育園を目指すとともに，良質な保育行政を充実させる視点で実施されなければならないと考えています。今後は２２年４月に新制度を発足させたうえで，各保育園の経営にかかわる実質的な影響や自由裁量，創意工夫にかかわるポイント制の在り方などについて，真摯に保育園連盟と協議を続け，適宜検証をし，充実した制度を構築することを求めます。 次に，保健所の機構改革についてです。本市としては
新型インフルエンザ対策の経験を踏まえ，危機管理体制の強化のために一保健所とし，各行政区の保健所を保健センターとする機構改革が行われます。医師など専門職は各保健センターに配置し，地域の医療，保健，福祉関係者との連携を大切にしながら機能の低下をさせることなく今まで以上に市民の健康づくりの拠点になるように求めます。 次に，障害者雇用についてです。障害者職域開発推進事業が新規に始まりますが，総合支援学校での職業科の充実が進みながらも今までは国と府が障害者雇用の窓口になっていました。この事業の開始を契機に本市も積極的に雇用対策を進めることを要望しておきます。 次に，入湯税についてです。入湯税は目的税であり，環境衛生施設，鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興とされています。安定した税収を確保するためにも鉱泉源の維持管理に十分配慮をし，その使途が観光の振興一辺倒になることがないよう指摘しておきます。 次に，海外からの誘客についてです。現在国も観光に力を入れ，経済活性化を図っていますが，１２００年の悠久の歴史を誇る本市も多くの文化財等をアピールし誘客することは厳しい財政状況の中では有効な施策です。また日本国内だけでなく，海外からの誘客は特に力を入れるべき施策です。そのような中，５月から１０月まで中国で上海万博が開催され，７，０００万人を超える入場者数が見込まれています。それだけの注目が集まる万博で本市のアピールをすべきであると思いますが，日本館での出展は終盤の１０月に予定されています。是非とも市長をはじめ多くの関係者が着物で最も注目を集める開会式前後に上海万博でのアピールをして，外国からの誘客の推進をすることを求めます。 次に，有料指定袋についてです。家庭用有料指定袋制度は平成１８年度から実施され，３年半が経過しようとしています。この間指定袋の価格は，ごみ減量のインセンティブが働く設定となっています。このことは，ごみ収集において市民が負担感を持つことにほかなりません。それだけに通常の事業以上に指定袋の原材料価格の低減に向けた努力，結果として生まれた有料化財源の有益な使途の検討，そして利用，更には市民の理解を得る努力は欠かせません。しかし，お試し袋の在庫や出荷を見合わせた指定袋については，報道がなされるまで議会に報告もありませんでした。このことは市民理解を損ねることにつながりかねないものであり，原価管理，在庫管理を含め市民理解につながる取組を実施するように強く求めておきます。 次に，コミュニティセンターの転用についてです。コミュニティセンターの転用計画が総点検委員会の報告に基づき検討されています。本年度末までに５館について，来年度は残り１０館について計画が作られ，２３年度から市民が交流する場所として生まれ変わることについては，旧同和地域と周辺地域をはじめとする多くの市民との交流が一層進むことが期待できるものであり評価するものです。しかし，現在検討されている５館の計画案作成においては，市民参加とは言いがたいものです。今後の１０館について手法を見直されるとの説明もありますが，地域住民の理解を得るためにも今回の５館も含めて真の市民参加の手法をもって計画案が作成されることを求めます。 次に，らくなん進都についてです。らくなん進都のまちづくりについては，現在らくなん進都まちづくり推進プログラムに基づいて取り組まれています。それを一層推進するため，本市として来年度予定している土地所有者の状況把握と共に，地区のまちづくりの方針に沿った土地利用転換をきめ細かく働き掛け，らくなん進都が名実共に未来の京都の活力を支える地域となるよう求めます。 次に，歩くまち・京都についてです。歩くまち・京都の取組について，本市は地球温暖化対策の推進，人が主役の魅力あるまちづくりを目指し，全国初となる歩くまち・京都憲章を制定するとともに，歩くまち・京都総合交通戦略を策定しました。今後憲章の目指すところを市民に周知し，正に市民との共汗により力強く推進することを求めるものです。また，総合交通戦略の推進に当たっては，それぞれ異なる地域の交通事情や地域住民のニーズを考慮して取り組むことを求めます。 次に，梅小路公園の再整備についてです。梅小路公園の再整備については，事業者負担での水族館と鉄道博物館の導入により京都経済の活性化のみならず市民，特に子供たちに夢を与えることなどが期待され，推進すべきと考えます。今後とも事業者と連携し，地域住民をはじめ市民に対して正確な情報を伝えるなど説明責任を尽くすとともに，周辺整備や京都経済の活性化を確かなものとするための取組の具体化を強く求めます。 次に，緑化についてです。緑化については，地球温暖化対策，新景観政策等の観点から本市において重要性が増してきています。施策の推進に当たっては，単に緑の量を増やすだけでなく緑の質の向上に配慮し，市民の喜びや楽しみといった市民満足度を一層向上させるような取組を求めます。 次に，
住宅用火災警報器についてです。本市の
住宅用火災警報器については，今年１月末現在の設置率は約７７パーセントとなっています。既存の建物の設置期限を来年５月末に控え，その普及促進に当たっては消防団，自主防災組織，事業者をはじめとする市民の御協力の下，設置状況を分析のうえ効果的な対策を立て，地域における共同購入方式の更なる推進をはじめ，消防局を挙げて設置率１００パーセントに向けて最大限の努力を期待するものです。 次に，職員不祥事についてです。去る２月２４日，都市計画局公共建築部整備支援課統括主任が本市発注の工事に絡み現金約２０万円を受け取った収賄容疑で逮捕されました。また，この主任は一昨日現金約５０万円を受け取った容疑で再逮捕され，いまだに拘留されています。本市は警察の捜査には全面的に協力するとともに，事件の真相解明，再発防止に努めることを求めます。更に，今回の事件は４月に公益通報窓口に名指しで通報があったにもかかわらず，本市では十分な調査が行われず事件の発覚が遅れたことは公益通報制度そのものに対する信頼を失うものであり，本市の責任は重大です。今一度平成１８年に策定した信頼回復と再生のための抜本改革大綱，本年９月に策定された京都市職員コンプライアンス推進指針の内容を徹底するとともに，この間の公益通報も再点検し，適切な調査を行われることを強く求めます。 最後に，市立看護短期大学の廃止についてです。市民の命と健康を守るため，質の高い看護職員の養成と市内医療機関への看護職員供給の充実は喫緊の課題であり，市立看護短期大学の教育的蓄積を生かした佛教大学との連携による４年制化は，本市の財政状況をかんがみると理解のできる取組であると考えています。ただ，その移行の過程において関係者や市民に対する説明が不足していたことは否めませんが，今議会においてこの条例を否決することは在籍する学生や教員の将来に大きな不安を与えるだけでなく，将来的に本市の医療の低下を招きかねません。今後は市民への説明責任を十分果たしていくとともに，本市の医療の向上のための佛教大学との連携を推し進めることを求めます。 以上，討論と致します。（拍手）
○議長（繁隆夫） 次に，橋村芳和議員に発言を許します。橋村議員。 〔橋村芳和議員登壇（拍手）〕
◆（橋村芳和議員） 自由民主党京都市会議員団は，議第４７号京都市立看護短期大学条例を廃止する条例の制定について反対の態度を示しております。私は議員団を代表し，その理由を述べ，討論を行います。 昨年の３月２５日，門川市長は本市と佛教大学との公民協力による看護短大の４年制化方針を発表されました。その２週間前の３月１１日，２月定例会の普通予算特別委員会市長総括質疑において，我が会派の
田中セツ子議員が市長に対して看護短大の４年制化についての考えを尋ねましたが，看護短大の廃止，佛教大学への譲渡ということには何ら触れられずにいたことを思うと，余りにも唐突な発表でありました。当然私たち議会にとっても寝耳に水の話であり，学生，保護者，大学関係者などに大きな動揺をもたらしたことは御承知のとおりであります。 それ以降，私たち自民党議員団と致しましても，今日に至るまで理事者の方からも説明を聞き，議員団としてこの問題にどう対応すべきかを繰り返し協議して参りました。しかしながら，なぜ民設民営方式での４年制化なのか，なぜ広く大学に公募することなく佛教大学との公民協力を選んだのか，そして何よりもなぜ市民やその信託を受けた議会の意見を聴こうとせずに突然の発表となったのか。本来であれば，将来構想の策定に向けて看護短大の在り方検討委員会を設置し，広く市民の意見を聴いたうえで方針を決めるべきであると考えます。私たちの疑問は，今なお解消はされておりません。 理事者の方からは，少子化の進展により大学進学人口が減少していく中，私学との競合を避けるために民設民営方式が最適であり，相手方の選定に当たっては佛教大学のみが教員の受入れが可能で，看護短大のノウハウを継承できること，佛教大学との基本合意に至っていない不安定な段階でこの公表は看護短大の教員の相次ぐ流出を招き，教育機関としての機能停止に陥る恐れがあることなど，これまで説明をお聞きして参りました。なるほど説明を理解できないことはありませんが，どうしても私たちには佛教大学ありきの話であり，理屈を後付けにしたとしか受け止められることができません。 そもそもこの看護短大の問題は，最初の段階でボタンを掛け違えてしまっていると思っております。その後，私たちが問題点を指摘する度に事業の中身が変更され，どんどんつじつまが合わなくなってきているのであります。 誤解のないように申し上げますが，私たち自民党議員団は本市の深刻な看護師不足を解消するため，とりわけ市立病院に優秀な看護師を確保するための方策として，看護短大を４年制化することについて反対をしているわけではありません。また，直営により看護短大を４年制化した場合に，年間で数億円の運営経費と約２１億円の建て替え工事費が必要となることも十分に承知しております。直営の堅持を求めているわけではありません。私たちは，今のような手順や説明責任を果たしていないと思われる現状を是正せずに，関係者や市民，議会に誤解や不信を残したままでこの事業が進められていくことに対して非常に危惧を致しているところであります。 今回提案された議案が否決となれば，４年制化へ与える影響は少なくないと考えております。しかしながら，門川市長におかれては一度立ち止まっていただき，私たち議会と真摯に議論を重ね，関係者や市民の理解も得ていただくよう，今後の進め方について再考を促すものであります。 各会派の皆様におかれましても，私たちの苦渋の選択を御理解いただき，賛同いただくことをお願いを申し上げまして反対討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（繁隆夫） 次に，湯浅光彦議員に発言を許します。湯浅議員。 〔湯浅光彦議員登壇（拍手）〕
◆（湯浅光彦議員） 公明党京都市会議員団は，議第１号平成２２年度京都市一般会計予算，ほか４０件に対し賛成するとの態度を表明しておりますので，会派を代表して討論を行います。 今予算は，門川市長にとり３年目の折り返しとなる予算編成となりました。この間アメリカ発の世界同時不況をはじめ環境問題，少子高齢化，人口減少社会の進展，政権交代など目まぐるしく状況が変化しております。国のように，財源が足りなければ将来への計画や成長戦略もないまま国債を無責任に発行することもできることのない基礎自治体としては，不断の努力によって市民の生活を守り抜く舵取りをしなくてはならないことは誠に困難を極めるものであると認識しております。 このような状況の中，過去最大規模となる対前年１６４億円にも及ぶ市税の減収をはじめ３００億円を超える財源不足を補うため，１，５００事業すべてについて見直しを行うとともに，京都市職員全員の方々の給料カット，公債償還基金の取崩しなどを行い，可能な限り市民生活への影響を最小限にとどめたことは評価するものであります。京都市の持つ脆弱な財政構造は一朝一夕では変わることはなく，予断を許さない状況は続いておりますが，私ども全議員におかれましても５パーセントの歳費のカットを継続することにより，共に京都市財政を支え合い，この苦しい現状を乗り切って参りたいと思っております。 さて，私どもが昨年より門川市長に求めて参りました予算要望は，大きくは市民お一人お一人が安心して希望を持って生活できること，暮らしやすいまちづくり，次代の京都を切り開く未来志向施策の充実であります。今回の予算においては，おおむねこの考え方に沿った予算編成が行われておりますので主な事項について申し上げたいと思います。 私ども公明党は，従前より児童手当の拡充，保育所や児童館での待機児童の解消，ワークライフバランスの充実など総合的な子育て支援施策の充実に真摯に取り組んで参りました。また高齢化社会の進展する中，全国に所属する３，０００名を超える地方議員，国会議員が直接介護の現場のお声を伺い，新介護ビジョンとして鳩山総理に対し提言を提出したところでもあります。その際にも，特別養護老人ホームなど介護３施設の倍増計画など介護基盤整備の充実を挙げております。今回３００億円にも上る財源不足が見込まれる中にあって，門川市長は大規模公共事業を９０億円抑制し私どもが強く求めて参りました保育所の定員枠の拡大や介護基盤整備，学校施設の耐震化，道路維持補修費などの生活関連施設などの整備へ９２億円の増額，厳しい経済状況の中にあって中小企業への支援として新規融資枠拡大のための中小企業融資制度預託金に１，３００億円計上するなど大いに評価するものです。確実な事業執行を求めておきます。 私ども公明党は地球温暖化対策，低炭素社会の実現として環境を基軸としたグリーンニューディール政策を提言して参りましたが，門川市長は
地球温暖化対策条例の改正及び新計画の策定，太陽光発電普及促進事業の更なる推進や事業ごみ及び業者収集マンションごみの資源対策の充実など，環境モデル都市として日本をリードする施策の推進を挙げており評価致します。しかし，一方でごみ有料指定袋の手数料について，財源を基金に積み増し，地球温暖化対策に資する事業に使用するとのことでありますが，昨今の厳しい生活状況にあっては，ごみ減量に向けての政策誘導として２０リットル袋の半額値下げなど検討するよう強く申し上げておきたいと思います。 次に，従前からの制度や体制が大きく変わるものが幾つかあります。一つには，保健所の統合とセンター化であります。各行政区における保健所の果たす役割は，地域の市民にとって欠くことのできない重要な位置を占めております。保健センターへの移行については，今後とも市民の健康づくりや公衆衛生行政が後退することなくより一層充実すること。また公害対策については，環境衛生センターに移転されることから市民への要望に遅滞なく対応するよう強く求めておきます。また保育所におけるプール制の見直しについては，４月以降も保育園連盟やプール制検討委員会ともオープンな議論を行い，子供たちにとってよりよい制度へと発展することを求めておきます。 次に，
国民健康保険事業特別会計でありますが，今回２年連続の値上げとなっております。家庭での所得が減少する中，京都市は単年度での収支均衡を図る観点から毎年度保険料を検討するとしていますが，制度上値上げとならざるを得ない構造となっており，市民にとって耐えられるものではありません。ともに抜本的な制度の改正，財政支援の増額を国へ強く求めて参りたいと，このように思います。 さて，一方で本定例議会におきましては，苦言を呈さなければならない事柄も幾つかありました。市民の信頼回復に向けて真摯に取り組んできた矢先に，都市計画局の職員による汚職事件が報道により発覚を致しました。これまでの職員不祥事は暴力事件や覚せい剤など公務外での事案がほとんどでありましたが，今回は正に公務にかかわる事件でありました。しかもこの事案は公益通報があったにもかかわらず，制度が機能しなかったことは誠に遺憾であり，事の真相解明，再発防止に向けての速やかな実行を強く求めるものであります。また，予算議決前に事業執行が産業観光局所管において行われようとしたことであります。議会制民主主義にあって議会の議決が何よりも重要であり，今回予算審議中に事業者に費用を代用させ執行しようとしたことであり，またそのことによって議会の進行を停止させたこと，更には予算審議の大もととなる予算書において，事業の廃止となるにもかかわらず予算計上されていたことなど，行政の緩みが出ており，誠にもって言語道断と言わざるを得ません。今後こういったことがないよう猛省を促しておきたいと思います。 以上，述べましたことに加え，２２年度は具体的事業の執行と合わせて京都市の未来の姿を示す京都市基本計画をはじめとした多くの重要な基本計画，ビジョンが策定をされます。市民と共に市民の目線に立ち，市民の生活を守り抜く京都市政を実行することを強く求め，賛成討論と致します。ありがとうございました。（拍手）
○議長（繁隆夫） これをもって討論を終結致します。 これより表決を採ります。まず議第４７号を表決に付します。本案に対する委員長報告は否決でありますので，原案について表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（繁隆夫） 少数であります。よって本件は，否決されました。 次に議第１号，議第３号，議第４号，議第６号，議第１１号，議第１５号，議第２５号，議第２６号，議第３０号，議第３４号，議第３６号，議第３９号，議第４０号，議第４２号ないし議第４４号，議第４９号，議第２３５号及び議第２４５号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（繁隆夫） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に残余の議案２１件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（繁隆夫） 御異議なしと認めます。よって本件は，原案のとおり可決されました。 次にただ今議決致しました議案に対する付帯決議についてお諮り致します。まず委員会報告書の議第１号に対する付帯決議の１番目，２番目及び４番目を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（繁隆夫） 多数であります。よって委員長報告のとおり決します。 次に委員会報告書の議第１号に対する付帯決議の３番目を表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（繁隆夫） 多数であります。よって委員長報告のとおり決します。 次に委員会報告書の議第１号に対する付帯決議の５番目を表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（繁隆夫） 多数であります。よって委員長報告のとおり決します。 次に委員会報告書の議第１号に対する付帯決議の６番目を表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（繁隆夫） 多数であります。よって委員長報告のとおり決します。 次に委員会報告書の議第１号に対する付帯決議の７番目並びに議第４４号に対する付帯決議の３番目及び５番目を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（繁隆夫） 多数であります。よって委員長報告のとおり決します。 次に委員会報告書の残余の付帯決議５個を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（繁隆夫） 御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。
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○議長（繁隆夫） 日程第２，議第７号ないし議第９号，議第１９号ないし議第２３号，議第３８号，議第４８号，議第５５号，議第２５３号及び議第２５４号，平成２２年度京都市
地域水道特別会計予算，ほか１２件，以上１３件を一括議題と致します。 公営企業等予算特別委員長の報告を求めます。公営企業等予算特別委員長佐藤和夫議員。 〔佐藤公営企業等予算特別委員長登壇（拍手）〕
◆公営企業等予算特別委員長（佐藤和夫） 本委員会に付託されました議第７号平成２２年度京都市
地域水道特別会計予算，ほか１２件につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては，２月２４日の本会議において付託を受けた後，２月２５日から３月５日まで局別に質疑を重ね，８日には市長，副市長の出席を求めて総括質疑を行った次第であります。 以下，委員会で論議されました主な事項について順次申し上げます。 はじめに，自動車運送事業及び高速鉄道事業について申し上げます。まず，両事業の経営健全化計画について，委員から，京都市にとって市バス，地下鉄事業の経営健全化は一刻の猶予も許されない状況である。計画の達成に向けて行政と市民が一体となってこの危機に立ち向かっていくことが必要である。このため，市長はリーダーシップを発揮して責任を持ってこの計画を推進しなければならないが，市長の決意はどうか。地下鉄の１日５万人増客の実現は計画達成のかぎである。地下鉄駅周辺での開発等による増客見込みは２万８，０００人にとどまっているが，実現の確信はあるのか。計画に盛り込まれている運賃の値上げは地域経済や市民生活に大きな影響を及ぼし，乗客離れにつながる。計画から削除すべきであるなどの質疑や御意見がありました。これらに対し，理事者から，京都市の市バス，地下鉄の経営健全化はこれからの京都のまちの発展に最も重要なものである。全国一厳しい経営状況の下，地下鉄の１日５万人増客や駅ナカビジネスの拡大など全市一丸となった収入増加策をはじめ徹底したコスト削減策，そして国の制度拡充を受けた市からの更なる支援策により，将来にわたって安定的に運営するための計画を作成した。計画達成に向けて市民の方々の理解と協力を得て全力で取り組む決意である。地下鉄１日５万人増客は高い目標であるが，環境モデル都市や歩くまち・京都の施策と連動した公共交通優先の地下鉄を生かしたまちづくりに市のあらゆる政策を集中して実現させていく。計画に盛り込んだ運賃改定は計画期間の前半５年間のうち１回のみに抑えたものであり，最小限の負担を利用者にお願いするものであるとの答弁がありました。 また，経営健全化計画と連動する歩くまち・京都総合交通戦略の施策に関して，委員から，総合交通戦略の目標である非自動車分担率を引き上げ，公共交通優先へと転換していくことは，経営健全化と表裏一体である。計画の着実な達成が実現できるよう，総合交通戦略に掲げている具体的施策の実施時期を明確にすべきである。また，民間事業者共十分連携し，できるだけ早期に取り組んでいくべきであるなどについて御意見がありました。 次に，自動車運送事業に関しては，ＰＴＰＳ設置路線の拡大や違法駐車の排除など府と連携した定時性確保の取組推進，管理の受委託路線における利用者のニーズをとらえた抜本的な検証見直し，民間バスとの重複路線のダイヤ見直しにおける敬老乗車証利用者への配慮，ベンチの増設などバス待ち環境の向上，環境啓発として相乗効果を発揮するためのハイブリッドバスへのＤＯ ＹＯＵ ＫＹＯＴＯ？ラッピングの導入，停留所に表示する営業係数の全路線への拡大などの質疑や御意見がありました。 次に，高速鉄道事業に関しては，駅ホームでの転落防止対策をはじめとする地下鉄施設の更新，改良に対する補助制度や高金利建設企業債の借換え制度の拡充についての国への要請，増客に寄与する施設整備の観点からの山ノ内浄水場跡地活用の検討，国際マンガミュージアム等と連携したマンガ車両の導入，駅ナカビジネスにおける利用者のニーズに合った店舗展開，増収，増客を検討するための幅広い市民層で構成する市民会議の設置，市民の地下鉄利用の意識醸成を図るための記念日の設定，運賃改定による利用者負担と税の投入による市民負担との経営改善における負担割合の在り方などについて質疑や御意見がありました。 このほか，交通事業全般に関しては，市バス，地下鉄の利用につなげ自動車総量規制を実現するためのパークアンドライドの拡充，環境モデル都市行動計画に掲げる自動車抑制に向けた取組の具体性の欠如，市民のライフスタイル転換のきっかけとなるエコマイレージの導入，公開の場での討論による経営健全化の取組に対する市民意識の喚起，事務事業評価に代わる新たな手法による計画の進ちょく管理の必要性，啓発グッズ作製の見直しなど厳しい財政状況を踏まえた予算の精査，地方自治体や住民に責任と負担を押し付ける財政健全化法撤廃についての国への要請などについても質疑や御意見がありました。 次に，病院事業について申し上げます。まず，地方独立行政法人化について，委員から，法人化後においても政策医療の提供や中核病院としての役割を引き続き安定的に担っていくためには運営費交付金による本市からの財政支援が不可欠であり，議会としてもその内容をしっかり議論していけるのか。法人化により経営の効率化を追求するあまり，患者や職員へのしわ寄せは避けられない。国においても医療費抑制の方針が見直される状況の中で法人化を撤回し，市立病院のまま存続すべきであるなどについて質疑や御意見がありました。これらに対し，理事者から，政策医療の提供は公立病院としての最大の使命であり，経営形態のいかんにかかわらず市民の命と健康を守るため責任を持って取り組んでいく。不採算部門である政策医療について一般会計から負担するという考え方は運営費交付金になっても変わらない。また，運営費交付金の編成の考え方等については中期目標に明記するとともに，予算審議においても議会に諮っていく。法人化により医療現場の実情に即した自律的，弾力的な病院運営が可能となる。経営形態の変更が直ちに患者の負担増や職員の待遇面での不利益につながるものではないとの答弁がありました。 このほか，法人化成功に重要な役割を担う評価委員会の構成及び理事長の人選の考え方，経営の効率化と医療の質の維持を両立できるかを監視する必要性，職員の派遣による市の関与と意思疎通を高める必要性，増収が生じた場合の医療機能の充実など市民への還元，経営の視点だけではなく終末期医療にも配慮した病院経営，法人化により京北病院の医師確保がますます困難になる懸念などについて質疑や御意見がありました。また，ＰＦＩ手法による整備運営事業については収入の変動要素が見込まれる中，ＳＰＣ，特別目的会社に支払う長期の固定費用が法人の過大な負担となるおそれ，法人化後にＰＦＩ事業における契約上の疑義が生じた場合の本市の対応，ＰＦＩ事業により地元企業の受注機会減少の危惧，ＳＰＣが主要協力企業を介在させることによる流通ルートの複雑化と正当な競争性の阻害となる懸念，ＳＰＣが委託する現場の業務従事者と法人との日常的な情報交換の必要性などについて質疑や御意見がありました。 これらのほか，病院事業に関しては，時代の要請に応じた予防医学や専門外来の充実，雇用主としての院内保育所保育士の雇用継続，京北病院への通院時の交通手段の確保，地域の特性を生かした京北病院の在り方などについても質疑や御意見がありました。 次に，上下水道事業について申し上げます。まず，水道事業に関しては，水需要喚起における大学との共同研究や企業の技術活用など新たな事業展開，海外との技術提携を通じた水ビジネスの取組の検討，小中学校への直結給水の導入や脱ペットボトルによる水道水への需要転換の取組推進，鉛製給水管助成金の上限引上げなど制度充実による利用促進と周知の徹底，鉛製給水管取替工事助成金制度の実績を踏まえた予算措置の必要性，原水である琵琶湖の水質維持のための関係機関との積極的な協議，ミスト装置の設置箇所拡大，多額の投資を必要とする高度浄水処理施設整備計画の延期などについて質疑や御意見がありました。 次に，公共下水道事業に関しては，下水処理の事業統合など効率化の方向性，未水洗化解消に向けた取組の促進，雨水浸透ます設置助成制度の創設などについて質疑や御意見がありました。このほか，上下水道事業全般に関しては，営業所の統廃合による効率的運営，透明性や競争性に欠ける同一事業者に対する長期間業務委託の改善，低入札における品質確保や下請業者へのしわ寄せの懸念と積極的改善策の必要性，厳しい経済情勢を踏まえた福祉減免制度の導入，琵琶湖疏水記念館における運営費コストを市民が実感できる取組の必要性，水道１００周年及び下水道８０周年事業を契機にしたＰＲの充実，本市上水道事業に統合予定の地域水道等における市民負担の在り方の早期検討などについても質疑や御意見がありました。 最後に，公営企業全般に関しては，公営企業体が抱える多額の債務解消に向けた企業体の細分化など大なたを振るった抜本的な経営形態の見直しの必要性などについて御意見がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派で御検討いただき，その結果を本日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりであります。すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団はいずれも原案に賛成し，自民党議員団は議第２０号に１個，議第２２号及び２３号に１個，議第２５３号に１個，議第２５４号に１個，民主・都みらい議員団は議第１９号に１個，議第２０号及び２１号に１個，議第３８号，４８号及び５５号に１個，議第２５３号及び２５４号に１個，公明党議員団は議第１９号に１個，議第２０号及び２１号に２個，議第２２号に２個，議第３８号，４８号及び５５号に４個，議第２５３号及び２５４号に１個の付帯決議を付す。共産党議員団は議第１９号，２２号，３８号，４８号，５５号，２５３号及び２５４号は反対する。その他の議案は賛成し，議第２０号に１個，議第２３号に１個の付帯決議を付すとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第１９号，２２号，３８号，４８号，５５号，２５３号及び２５４号は多数をもって，残余の議案６件は全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 引き続きまして，付帯決議の調整を行いました結果，議第１９号に２個，議第２０号に１個，議第２０号及び２１号に３個，議第２２号に１個，議第３８号，４８号及び５５号に４個，議第２５３号に２個，議第２５４号に１個の付帯決議を付し，また，会派の意見として議第２０号に１個，議第２３号に１個，議第２２号及び２３号に１個の意見を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。以下これらについて順次申し上げます。 まず，付帯決議についてであります。 議第１９号に対する付帯決議１ 本市の中核病院としての役割は大きいものがある。 地方独立行政法人化後も引き続き，政策医療・感染症対策・大規模災害対応等で公的基幹病院としての機能を発揮することが重要である。 予防医療対策も重要視し，また，京北病院との病診連携をはじめとする機能連携を更に深めること。２ ２２年度予算の単年度収支１億６，１００万円は，「京都市病院事業改革プラン」における同年度の単年度収支目標値６億３，４００万円より４億７，３００万円少ない数値になっている。「京都市病院事業改革プラン」策定時と比べ，病院運営を取り巻く環境が厳しくなっていることを踏まえ，中期財政運営目標を達成するため，より自律的・弾力的な病院経営に努めること。 議第２０号に対する付帯決議 鉛製給水管取替工事助成金については，平成１９年度２０件，平成２０年度４０件，平成２１年度４１件（１月末現在）と，予算における目標値，年間２００件，１，０００万円を大きく下回っている。 目標の達成に向けてより一層の努力を行うことはもちろんであるが，予算を計上する際には，厳しい財政状況をかんがみ，今後は過去の実績を踏まえた実施可能な件数とすること。 議第２０号及び議第２１号に対する付帯決議１ 節水型社会の進展や不景気の影響によって水需要は減少傾向が続いている。 京都市の安心安全でおいしい水道水のＰＲや広報活動として，疏水竣工１２０周年，水道創設１００周年，下水道事業開始８０周年記念事業等を連動させ，効果的な広報事業を展開し水需要の喚起を図ること。２ 事故が相次いで発生している中，上下水道管路等の工事や設備維持管理を行う際には，一層の安全対策強化に努めること。３ 水需要が減少する中，産学公連携を深めて，収入増に資する新たな取組である水ビジネスについても積極的に検討すること。 議第２２号に対する付帯決議 一向に減少しない市バス事故の根絶を目指した安全対策を強化すること。 議第３８号，議第４８号及び議第５５号に対する付帯決議１ 地方独立行政法人化に当たって理事長はじめとする機構役員については適切な人材を慎重に人選すること。また，新たに設置される評価委員会が担う役割は大きく，当委員会が行う各種評価は中期計画等へ反映させなければならない。 よって，市長はその結果について市民及び議会に対して報告すること。また，法人化後に京都市一般会計から交付される予定の運営費交付金については，京都市の責任でその内容についても議会に対し詳細を示すこと。２ 地方独立行政法人に移行するに当たり，中長期目標を明確化し，補助金に依存しない独立採算型経営への転換を図ること。３ 「意思決定の迅速化」，「責任所在の明確化」を積極的に進め，人事の独自性を促進するなど，機敏かつ柔軟な経営を行っていくこと。４ 地域医療支援について，従来以上に充実させる中，「地域医療支援病院」としての機能を十分に果たすこと。 議第２５３号に対する付帯決議１ バス事業の経営健全化は，一般会計からの任意補助金に頼らない，自立した経営の確立を目指しており，高速鉄道事業への一般会計支援を進めるうえにおいても必ず成し遂げなければならないものである。 経営健全化に当たっては，市バス事業の管理の受委託を含めて徹底したコスト削減はもとより，収入増加策の達成が必要である。 よって，市バスの路線ダイヤの見直しや，バス待ち環境の向上に取り組み，不退転の決意であらゆる施策を確立し，乗客増に向けて一層まい進すること。２ 自動車運送事業経営健全化計画においても増客増収対策については，「環境モデル都市」，「歩くまち・京都」総合交通戦略との具体的な連動や，地域での様々な取組との連動も必須である。 京都市のまちづくりという大きな視点で全庁挙げた取組を推進し，経営健全化と京都市発展の両面の成果が得られるよう最大限の策を講じること。 また，経営健全化計画遂行に当たっては，安全対策を最優先する姿勢が揺らぐことのないよう十分に配慮すること。 議第２５４号に対する付帯決議 地下鉄事業において，国における経営健全化出資制度の拡充が認められたことを最大限活用し，健全化に向けた道筋を確立されるべきである。また，その経営健全化計画を進めるうえでは，地下鉄における１日当たり５万人の増客対策が不可欠である。 そのために，市民の理解と協力を得て進める「環境モデル都市」や「歩くまち京都」の取組と連携を十分に行うとともに，より具体的な施策を確立し，全市を挙げて地下鉄を生かしたまちづくりを推進し，広範な市民の智恵を結集することにより，５万人の増客を実現するべく不退転の決意で取り組むべきである。 また，安全対策を最優先する姿勢が揺らぐことのないよう十分に配慮すること。 次に，委員長報告の中で申し述べることに決定致しました会派の意見を申し上げます。 議第２０号に対する共産党議員団の意見 鉛製給水管取替工事助成金については，上限枠を拡大し，利用拡大に努めるべきである。 議第２２号及び議第２３号に対する自民党議員団の意見 職員提案予算の着ぐるみ製作については，京都市の厳しい財政状況にかんがみ，徹底したコスト意識の下に行うこと。また，製作後は市バス及び地下鉄事業の増客のため，積極的な活用に努めること。 議第２３号に対する共産党議員団の意見 地下鉄烏丸線のプラットホーム転落防止柵の設置は，安心安全の地下鉄として緊急の課題である。よって理事者は，国に対して安全対策の補助制度拡大に全力を挙げるとともに，設置の具体化を行うべきである。 以上であります。これをもちまして，委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（繁隆夫） 暫時休憩致します。午後３時３０分に再開致します。 〔午後３時８分休憩〕 〔午後３時３２分再開〕
○議長（繁隆夫） 休憩前に引き続き，会議を行います。
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○議長（繁隆夫） 休憩前の議事を継続し，これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。井上けんじ議員。 〔井上けんじ議員登壇（拍手）〕
◆（井上けんじ議員） 日本共産党市会議員団は，議第１９号２０１０年度病院事業特別会計予算案，議第３８号地方独立行政法人病院機構評価委員会条例の制定案，議第４８号病院事業条例を廃止する条例案及び議第５５号地方独立行政法人病院機構の定款制定案，以上４議案についていずれも反対との立場を明らかにしておりますので，私は，以下，その理由について申し述べ，討論を行います。 法人化に反対する理由の第一は，財政的制約から市民や患者へのしわ寄せが避けられないからであります。市立２病院の独立行政法人化を打ち出した本市の病院事業改革プランで，市長は医師不足など医療を取り巻く環境が深刻であり公立病院の経営が厳しくなっている，そこで法人化だとの趣旨のことを言われておりますが，なぜ医師不足が法人化につながるのか，その脈絡も根拠もさっぱり不明です。逆に，根拠が明確なのは厳しいから法人化だ，即ち採算上の問題が法人化への最大の動機となっているということであります。このプラン本文やこの間の議会答弁でも政策医療は確保するとの一方で，厳しい本市の財政状況を踏まえ基準外の繰出しは廃止，自律的な経営，一般医療は当事者意識，自律意識を持って診療報酬でやっていただく，義務的部分以外は病院の努力でやる，補助はなくしたい等々と述べられています。差額ベッド，部屋代，特定療養費等患者負担についても，市長は将来値上げしないとは約束できないと答弁されておられます。 昨年夏の東洋経済という週刊誌では，既に４年前に法人化された大阪府立病院の例として近所の開業医や最近退職された医師の話が紹介されています。最近紹介したがん患者が息も絶え絶えにもかかわらず退院させられそうになった。在院日数の短縮で退院日が決まっているのだろうが，以前はこんな無茶はなかった。次第にもうけて何ぼというプレッシャーが強まり，病床利用率や在院日数に目標値を設け会議の度に一喜一憂する風潮は医療にはなじまない。また，この大阪では紹介状のない患者の初診料やセカンドオピニオン料，分娩料，自動車駐車料などが軒並み値上げされています。総務省研究会報告書でも，法人化は垂直的減量が目的と明け透けに述べられています。東京で法人化された首都大学東京では，毎年２．５パーセントの効率化係数で交付金が削減されることになっており，教員の大量退職なども大きな問題になっています。日経新聞では，岐阜大学の学長が，付属病院について経営改善係数により交付金が減らされ，人件費削減目標も大変だ，臨床研究論文は減少，高度医療も機器の更新も困難にと。白い巨塔ならぬ白い廃墟とならないよう政府の理解をお願いしたいとこんな風に書かれています。 評価委員会を設ける議案も提案されていますが，この委員会は業務の実績を評価するとされており，では業務の実績とは何かと言いますと，これは中期目標や中期計画でいうところの効率化に関する事項ということになるでしょう。すなわち効率化の進ちょくを評価するのが本委員会の役割であり，これではますます財政効率ばかりが強調されることになっていくのは明らかではありませんか。 第二の理由は職員へのしわ寄せで，これは，ひいては医療の質や内容，つまり患者にも影響が及んでいくものであります。まず，公務員たる身分が一遍の法律で奪い去られること自体が大きな問題であります。市長総括質疑では，私の質問，すなわち地方独立行政法人法では業務の停滞が住民生活に著しい支障を及ぼす場合は公務員型とされておりますけれども，非公務員型を選んだのは支障を及ぼさないとの判断ですかと，こういう質問に対し市長らがまともに答えられなかったことは，職員の身分にかかわる重大問題について真剣な検討がされてこなかったことを物語っています。さらに改革プランや議会答弁などでは，法人独自の柔軟な人事給与制度，人事評価制度と言われ，また職員給与は勤務成績を考慮するという法律の条文について私の質問に対し，市長は能力を給料に反映させるのはあるべき姿とこんな風に答弁されました。しかし，そもそも医療の現場では治療の効果や成果は数値では計れない面も多く，またチームとして医療に当たることから，個人の勤務評定はなじまないものであります。大阪では一部の医師にボーナスが支給されましたが，これは収益が上がった診療科のドクターを対象としたもので，正に患者の健康回復ではなく，採算上財政上の指標が人事評価の判断基準になっていることを示しているわけであります。残業も常態化し，０８年度看護師の離職率は何と１４．５パーセントにも上っているということであります。 第三の理由は議会の関与，すなわち市民の民主的なコントロールを後退させてしまうことであります。中期目標，中期計画は議会の議決が必要とされておりますけれども，これらは３年以上５年以下の期間で定められるものであり，毎年の年度計画は法人が定め市長に届けて公表すればいいだけで，議会の議決は必要ありません。現行形態なら毎年度予算，決算が審議，議決，認定され，特に予算が議決されるからこそ新年度からの運営が可能になりますから，質的に異なる仕組みになってしまうのは余りにも明らかではありませんか。総務省の研究会報告書でも，議会の関与があるとこの制度を導入する意義がないとまで言っており，法人化の目的の一つがストレートに表現されています。 議第５５号の定款制定案の議案説明書には，現行経営形態では組織や職員定数，予算等に関する制度上の様々な制約があり限界があると書かれていますけれども，誠に独断的，何のためにする議論で何が制約であり限界なのか全く不明です。しかし，これを裏返して言えば，議会の関与と住民のコントロールが制約になっていると書いておられるとも読み取れます。語るに落ちるとはこのことではありませんか。 第四に，今回の計画がＰＦＩ事業とのセットで進められていることにより，法人化の問題点が一層増幅されるのではないかと懸念されることであります。元々ＰＦＩ導入について本市がアドバイスを求めてきた三菱総研は，官公庁のお客様へ独法化，ＰＦＩ，民営化，アウトソーシング推進等のコンサルティングと売り込んでいる会社で，しかも今回この会社の株主でもある三菱商事がＳＰＣの構成企業になっています。この会社はこういう分野で全国展開しており，地元企業の排除も心配ですが，病棟の現場以外の病院業務の多くの部門がＳＰＣ及びその下請企業又は病院から直接民間企業に委託され，しかもその病棟現場の医師や看護師も今回の提案では来春から法人の職員になるとされています。憲法擁護義務もなくなり，多くの企業，団体に分散する職員が，本当に集団的組織的にチームワークを固め市民と患者のために力を合わせる仕組みができるのかどうか，現行形態の方が優れていることは明らかではありませんか。 最大の懸念は，ＳＰＣとの契約による長期固定費用の支払と，一方で１８年もの間の収入支出の変動が避けられないことからくる矛盾です。特に収入減の場合でも，ＳＰＣへの支払は変わりませんから，結局そのしわ寄せはＳＰＣへの契約業務以外の病院本体部分が被ることになるでしょう。ところが，その病院が市ではなく法人になり，しかもその法人は独立採算での運営を迫られているわけですから，一層のしわ寄せが危惧されるではありませんか。市とＳＰＣとの契約は，来春以降そのまま法人とＳＰＣとの契約に移行するとのことでありますが，契約上の疑義解釈や不測の事態が起こった場合など，法人がその付けを払わなければならないことも出てくるかもしれません。局別質疑ではこういう場合，市はもはや関知しないであろうとの答弁でありました。契約書でもこういう場合，合理的な範囲での対応とされておりますけれども，何が合理的なのかは明らかではありません。高知や近江八幡でのＰＦＩの失敗例については調査して教訓化したとの答弁でありましたけれども，本当に教訓とするのなら，ＰＦＩも法人化もいったん撤回してもう一度考え直すべきでありましょう。 なお，院内保育所については，ＳＰＣではなく法人が委託先を探すとされていますが，言うまでもなく医師，看護師をはじめ病院のスタッフの皆さんが安心して仕事に打ち込んでいただくうえで欠くことのできない施設であります。その働く権利を支える保育所の職員にとっても同様に働く権利があることは，自明のことではありませんか。市長，あなたは何とかしたいけれども残念ながら権限がないとおっしゃるのですか，それとも最初から何とかしたいとは思っておられないのですか。実質的な雇用責任が市長，院長にあることは明白ではありませんか。運営センターの解散云々というのは単なる口実であり，逃げ口上でしかありません。働く人たちを路頭に迷わせることは絶対に認められません。現職員の雇用確保については，市長，あなたの決断一つであると申し上げておきたい。 また，京北病院では療養病床は単純には廃止しないとの方針には賛成ですし，来年度予算案や改革プランにおいて患者数を増やすなどの目標と方針も掲げられています。しかし，そのためにはその前提であり裏付けともなる肝心の医師の確保が不可欠なのに，ずっと不十分な状態が続いています。このため，本来なら京北で受診すべき地域住民の皆さんがわざわざ旧市内の医療機関へ通っておられる事例もあると聞いています。看護師も嘱託職員に負っている現状で，正規職員の増員など充実が引き続き課題となっています。ナースコール整備と空調以外，施設設備等の老朽化にも改善のための展望は明らかでなく，医療スタッフもハード面も，現在でも課題が山積しています。このうえ法人になって更に効率化とか健全な財政などが強調されれば，ますます医療機能充実への道が遠のいてしまうのではないでしょうか。地域性から言えば，岩手県沢内村での保健，医療，福祉一体の行政展開や長野県佐久地方での病院を拠点にしたまちづくりなどの実践が参考になるのではないでしょうか。こういう方向を目指すためにも市直営で，市の公務員のままでスタッフの皆さんに頑張っていただきたいと私はこんな風に思います。 最後に，議第１９号来年度予算案についてですけれども，本予算案は，以上申し上げましたＰＦＩ契約による債務負担８７２億円のうち初年度分の支払予算が含まれていますし，また来春からの独法化を準備する１年として位置付けられています。一方で，在院日数の短縮やＤＰＣ，診断群分類包括評価等，功罪メリット，デメリット，多面的な検討を要する動向についても積極的に導入を急いでおられますけれども，これらはことごとく診療報酬上できるだけ手厚い加算を得ようとする採算上の動機から出発しているのではないかと思えます。他方，特に市立病院では来年度の事業計画のほとんどの項目が今年度と全く同じ数字となっており，真剣な検討の跡がほとんど感じられません。一般に市民の健康をどう守りどう高めていくのか，どういう病院を目指していくのかという問題を検討するに当たっては，市民の健康状態の分析や市内医療供給体制の中で市立２病院の果たす役割，更に政府の医療政策への批判的分析等々の前提が欠かせません。予算編成上の前提となるこういう分析を欠落させたまま一路独法化に向かう予算となっており，したがって本予算案についても到底賛成することはできません。 以上，４議案に反対し，特に独立行政法人関連の３議案については撤回されるように求めまして，討論と致します。（拍手）
○議長（繁隆夫） 次に，寺田一博議員に発言を許します。寺田議員。 〔寺田一博議員登壇（拍手）〕
◆（寺田一博議員） 自由民主党京都市会議員団は，議第２２号京都市自動車運送事業特別会計予算ほか，公営企業等予算特別委員会に付託された議案について賛成の態度を表明していますが，その理由を述べ討論致します。 地下鉄が１日３，９００万円の赤字を出し，経営健全化団体指定元年に向けた今定例会は，正に京都市の将来を決断する議会となり得ると考え，高いハードルを設けた論議を致しました。公営企業の細分化など経営健全化のために知恵を絞る必要性についての問題提起をはじめ公営企業とは何か，市民目線で各事業を検討し，また指摘だけでなく多くの提言もあった議会と言えるでしょう。 はじめに，市バス事業につきましては，京都市交通事業ルネッサンスプランをはじめとするこれまでの健全化計画に基づき人件費の削減を柱にしたコスト削減策や増収，増客の取組を進めてきた結果，一般会計からの補助金があるものの，単年度収支を黒字とするような経営体質を確立できたことは一定の努力が認められます。しかし，過去の赤字で蓄積した，ピーク時には１６３億円にも上る累積欠損金は，平成２０年度の決算においてもなお１１７億円に上っています。また，日常の運転資金の不足額である累積資金不足は１１４億円あり，その解消を早期に図らねばなりません。更なる経営努力により，一般会計からの補助金に頼らない自立した経営の確立に向けた取組が求められています。 そこで今回の経営健全化計画では，一般会計からの任意補助金を削減しつつ財政健全化法に基づく経営健全化団体となる指標である資金不足比率を早期に２０パーセント未満へ引き下げ，累積欠損金及び累積資金不足を解消し，任意補助金に頼らない自立した経営を行うことが目標となっています。その実現に向けて路線ダイヤの見直し，バス待ち環境向上や走行環境の改善，更には営業所の再編などによる職員削減をはじめとするコスト削減策をより一層進めることを求めます。 次に，地下鉄事業ですが，バス事業と同様これまでの取組により２１年度の見通しでは現金収支の黒字化が実現するものの，資金不足比率は経営健全化団体の指標となる２０パーセントを大きく上回っています。そこで今回の新たな計画では，その資金不足比率を早期に２０パーセント未満へ引き下げることに加え，将来にわたって地下鉄事業を安定的に運営するため，長期的に資金不足の最大値を事業存続が可能となるような程度に抑制することが目標となっています。 また，運賃改定についても５年ごとの値上げ計画を見直し，必要最低限に抑えられたことは評価できます。しかしながら経営健全化を現実のものとするためには，高いハードルと言える１日当たりお客様数の５万人増の達成が不可欠であります。これには議会も多くの時間を掛けて論議を行い，５万人のうち２万８，０００人に関しては一定の見込みが示されたものの，残る２万２，０００人に関しては歩くまち・京都総合交通戦略に基づくライフスタイルの変換が不可欠であり，明確でない部分があることも否めません。よって増収，増客策には多くの議員から提言もなされたところであります。すなわち夜間増便，シンデレラクロスの実施に関する積極的な広報活動，全庁挙げた沿線開発の必要性，マンガ車両など車両の特色付け，エコマイレージの導入など効果のある，あるいは夢のある提言をしっかりと受け止め，必ず５万人の増客を実現させるという不退転の決意をもって取り組まれるよう求めるものであります。また，明るい話題にもなっている駅ナカビジネスの更なる拡充など増収に向けた事業もこれまで以上に強力に取り組まれるよう求めておきます。 次に，上下水道事業です。まず水道事業ですが，現状では環境意識の高まりの中，節水型社会が進み，水需要は減少の一途をたどっています。そこで山ノ内浄水場の廃止が検討されていますが，あわせてコストの更なる削減が課題となっております。特に営業所ではいまだ非効率な人員配置が見られ，指摘された問題の早期改善と統廃合による効率的な運営を進めるよう求めておきます。また，鉛製給水管取替助成制度は更なる拡充に向けた努力を行うとともに，厳しい財政状況をかんがみ過去の実績を踏まえた現実的な予算とするべきであることを指摘しておきます。 次に，下水道事業ですが，水道事業と連動して下水道使用料の落ち込みが進み，６億５，０００万円の減額となっています。そこで民間委託を進め，各事業所における管理運営経費のカットなど支出を抑える一定の努力は認められるものであります。そのうえで整理統合の難しい水環境保全センターのコスト軽減とセンター集約化計画など，課題解決に向けてより一層精力的に取り組まれるよう求めます。 次に，市立病院については，独立行政法人化に向けての準備年とも言える中，市立病院の持つ感染症対策，大規模災害時の対応など，公営病院として受け継がれた市民の安心安全を守る政策医療が独立行政法人化後も実施されるよう求めておきます。そのうえで経営の更なる効率化が医療体制の低下につながるという市民の不安を払拭し，理解を求める努力を行うことが必要であると指摘しておきます。京北病院については，現在常勤医師４名で診療を行われておりますが，今後も地域住民のニーズにこたえられる体制を維持できるよう医師確保に努めるとともに，更なる体制の充実を図っていただきたいと要望致します。 予算案を可決した以上，議会は市長と共に責任を持ってその実現に向けて全力で取り組むべきです。地下鉄乗客５万人増をはじめ今後の本市の公営企業は大変厳しい時代を迎えますが，次世代に負担を残さないためにも全庁一丸となって議会と共に目標にまい進されることを求め，自由民主党京都市会議員団の賛成討論と致します。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（繁隆夫） 次に，加藤あい議員に発言を許します。加藤議員。 〔加藤あい議員登壇（拍手）〕
◆（加藤あい議員） 日本共産党市会議員団は，議第２５３号自動車運送事業経営健全化計画と議第２５４号高速鉄道事業経営健全化計画及び議第２２号自動車運送事業特別会計予算案に反対し，他の６件については賛成するとの態度を表明しておりますので，私は，党議員団を代表して討論を行います。 この議会に提案されました交通事業健全化計画は，国の健全化法により強制されて提出されました。財政健全化法は，地方自治体での財政悪化の早期是正を掲げていますが，実態は資金不足比率２０パーセント未満という全国一律基準を定めて，これ以上の場合は強制的に健全化計画を策定させ，一層の合理化と料金値上げを押し付けるものであります。さらに，総務省はこの計画に基づいて地方自治体に勧告することができると，自治体主権を脅かすこともできるという時代逆行のものです。そもそもこの財政健全化法は，旧政権の下で作られたものです。今や総務大臣は，三位一体改革が地方をぼろぼろにしたと言い，今までの政権がやってきた集中改革プランあるいは地方公共団体健全化法について総括すると述べ，国会で地方行財政法や地方財政健全化法そのものを見直す動きが出てきています。 市長総括質疑で副市長は，健全化法は改革の追い風になったと答弁されました。しかし，企業債の延長と新たな借金が認められただけで地下鉄に関する補助制度そのものは何ら改善されておりません。だからこそ理事者は施設更新に対する補助制度がなく，国にお願いしていると答弁され，地下鉄建設や運営，安全対策に対する補助制度の改善がない限りは一都市ではできない旨の発言を繰り返されてきたのです。我が党は地方自治体に負担を押し付ける健全化法は廃止すべきであり，市長は新政権に対してきっぱり反対を主張することを求めるものです。 地下鉄の計画では，４年以内に運賃の値上げ，更には５万人乗客増の目標が達成できなければ再度の値上げと２度までも値上げが織り込まれています。最低限必要な改定にとどめることを目指したとされていますが，市民生活がこんなに厳しいときに理解が得られるはずがありません。計画の最初から運賃値上げという市民負担を盛り込んで，乗客が増えなければまた値上げでは市民の納得は得られません。初乗り運賃については，地下鉄は２２０円ですが，ＪＲは１２０円，阪急は１５０円で今でも割高感があります。更に運賃が上がれば，乗客離れは必至です。赤字で値上げ，乗客が増えずまた値上げというこれまでの悪循環に陥ってしまうことになりませんか。運賃の値上げ計画は撤回をすべきです。 自動車運送事業については，市バス民営化に道を開く管理の受委託の継続や若年嘱託制度は問題です。効率化は長時間，低賃金の労働へと質を落とし，ひいては安全性の後退へとつながるものです。直営と民間を分ける営業所の再編も示されていますが，新たな回送バスを生むものであり，サービスの後退につながります。民間委託に偏る方針をやめ，管理の受委託と若年嘱託制度は撤回することを求めます。 質疑では，全庁挙げての公共交通優先のまちづくりが大きな議論になりました。市民の移動の権利を守る，権利としての交通権を局として位置付け，交通不便地域の解消や循環バスの実現，自動車の総量規制などに積極的に取り組むことが求められています。生活支援路線の補助金を縮減し地下鉄会計に回すということが提案されていますが，これは負担をバス事業会計に押し付けるものです。財政支援をしっかり行って，利用者の声に積極的にこたえることこそ必要です。 上下水道事業については，鉛製給水管の取替事業規模を１万２，０００件に拡大するなど積極的な取組については評価できます。市民の安心を守る立場から宅地部分の取替えの助成制度についても積極的な取組を求めます。助成額上限５万円の引上げなど制度充実を図ることが必要です。工事の入札については，公契約条例のない本市でも低入札が相次いでいます。入札価格が適正かどうかは厳格に審査しているとのことでしたが，質疑の中で管理，監督体制上の課題も明らかになりました。適切な施行管理が図られる体制とするよう求めます。また，厳しい経済・雇用情勢の下，水道料金の福祉減免制度の創設など，すべての市民に命の水を供給するという観点からの取組を行うことについても検討すべきです。 そもそも公営企業の果たす役割は市民生活の向上であり，その事業内容は市民生活に密着したものです。ですから，あくまでも公的にやられるべきものであります。独立採算制を強める方向ではなく地下鉄事業をはじめ国の補助制度を抜本的に改善させることや市民の足を守る公営交通としての積極的な取組を行うことなど，市民の立場に立った方向での事業進ちょくを強く求めて，私の討論を終わります。（拍手）
○議長（繁隆夫） 次に，山本恵議員に発言を許します。山本議員。 〔山本恵議員登壇（拍手）〕
◆（山本恵議員） 今議会，公営企業等予算特別委員会に付託されました議第７号ないし９号，議第１９号ないし２３号，議第３８号及び議第４８号，５５号，議第２５３号ないし２５４号，計１３件について，民主・都みらい京都市会議員団は賛成する意を表明し，討論致します。 京都市地域水道事業，京北地域水道事業並びに京都市特定環境事業関連予算については，当該地域住民の安心安全な水の更なる安定供給と快適な生活に欠かせない事業であり，速やかな進ちょくを促すものであり，いずれも賛成するものであります。 続いて京都市立病院事業については，本市の中核病院としての役割を担いつつ政策医療や感染症対策，また大規模災害対応等で公的基幹病院としての役割を果たす責務を負っています。特に昨年の新型インフルエンザ発生の際には，率先してその防止と診療に病院一丸となって対応されたことは市民的にも高い評価を得たところです。 今年度から１８年２箇月にわたる病院整備運営事業に係るＰＦＩ事業スタートの年となりました。このＰＦＩ手法により，事業期間中の財政負担について５．７パーセント，約４５億３，２００万円の経費削減効果が出るとされています。整備された新館での医療行為は平成２５年４月開始とされています。この間，新棟建設とともに平成２２年４月１日からは医薬品の調達業務が開始され，その一歩を踏み出す状況にありますが，病院機構の変更や流通システムの変更に対する既存取引業者への説明等に不十分な点があるとも指摘してきました。 現在病院との直接取引の流通システムが，今回から業務を委託した特別目的会社ＳＰＣのほかにその傘下の企業が窓口となり取引を仕切る形態となり，病院と業者間に２企業が介在するとともに，支払も納入手続後６０日から９０日に延長されるなど，中小取引業者としてはこの不況下での資金繰りに大きな影響を与えるものと懸念しています。この点については十分な説明を果たすとともに，新たな信頼関係の構築に向け更に努めることを強く指摘しておきます。なお，今後も事業の進ちょく状況について議会に報告することも併せて求めておきます。 また，従来から指摘してきました院内保育園運営についてです。毎年約１億円の補助が必要な運営に対し，平成２３年度から新たな委託先の選定に入り，健全な院内保育園運営への方向が示されたことは評価します。 京北病院事業については苦しい運営が続きますが，常勤医師の確保の必要性と地域ニーズに合った創意工夫ある運営を更に進め，地域医療支援病院としての機能を十分に果たすよう強く求めておきます。独立行政法人化に向けてその準備が進んでいる現在，今後の理事長をはじめとする機構役員については，適材適所はもちろんのこと，慎重を期して人選するとともに，新たに設置される評価委員会が行う各評価は必ず中期計画等へ反映させる役目を担う市長は，その結果の報告をされるよう強く求めておきます。また法人化後の一般会計からの運営費交付金の内容についても，予算審議の際に議会へ示すよう併せて求めておきます。 次に，上下水道事業関連予算については，引き続き水需要の減少傾向に歯止めが掛からない現状の中，中期経営プランに加え企業改革プログラムなどによる経営改革の推進，人件費，物件費及び支払利息の削減などによる支出抑制を図り，水道事業では，料金収入，前年度予算比マイナス１．９パーセントでマイナス５億３，９００万円を見込むものの２年連続の黒字予算を計上し，下水道事業ではマイナス２．５パーセントでマイナス６億５，６００万円を見込んで８年連続の赤字予算となるものの，平成２１年度補正予算から資本費平準化債の発行等により，一般会計の雨水処理負担金に係る繰出金の単年度負担の軽減や投資規模の縮減を図るなどの対応が進められていますが，厳しい台所事情での工夫が更に必要とされています。 なお，今後予定されている山ノ内浄水場廃止に伴う跡地活用計画策定過程の中で上下水道局の意向が十分配慮されるよう，関係局との協議を進め，有効かつ有益な結論が出るよう強く求めておきます。 次に，自動車運送事業並びに高速鉄道事業関連予算について，今議会においては両事業と京都市財政の命運を掛けたとも言える経営健全化計画が提案されました。もう待ったなし，不退転の決意で取り組む意志が明確に示されました。しかし，その実現には多くのハードルが待ち構えています。一つ一つ着実に実績を積み重ね，計画期間内にその実現を果たしていくためには，全庁挙げた支援はもとより市民の全面的な支援が不可欠であり，いかに市民に訴え懇願し，御理解と共に御利用していただくほかありません。 幸い，環境モデル都市や歩くまち・京都総合交通戦略の中で，公共交通，とりわけ公営交通が果たす役割への期待も大きく，その活用が施策を左右するとも言えます。財政的支援をはじめあらゆる知恵を集めるとともに，選択，優先，実行が増客，増収対策への道のりと判断します。一方，交通不便地域への施策をはじめ市民からのアイデアにも耳を傾け，有機的かつ効果的に展開することも必要です。いずれにしても市民総ぐるみの協力を得なければ計画達成はなりません。 今一度，議会，市長をはじめ関係理事者，また全職員が厳しい現状を再認識し，計画達成に向け不退転の決意で突き進むことを強く求め，賛成討論と致します。（拍手）
○議長（繁隆夫） 次に，平山賀一議員に発言を許します。平山議員。 〔平山賀一議員登壇（拍手）〕
◆（平山賀一議員） 公明党京都市会議員団は，公営企業等予算特別委員会に付託された議第７号
地域水道特別会計予算，ほか１２件の議案すべてに賛成するとの態度を表明しておりますので，会派を代表して討論を行います。 門川市長は，予算議案説明において来年度を，諸施策を軌道に乗せ，実行する年と位置付けられましたが，正に京都市の交通，水道，病院の各公営事業にとっては，来年度は目に見える結果を出し，京都市の将来を切り開き，市民生活に安心安全を保証し続けることができるかどうかという大事な年となります。すなわち市バス，地下鉄事業は，市民の生活基盤である交通事業の経営健全化計画の実質的なスタートの年としてその実行力が試され，上下水道事業は安心の水を守るために３浄水場体制に向けた山ノ内浄水場を中心とするスクラップ・アンド・ビルドを着実に推進しなければなりませんし，病院事業は組織の活性化を進め将来にわたって病院を運営していくための地方独立行政法人化への準備を万全に進める１年となります。 交通事業の経営健全化計画の策定と執行，また病院事業改革プランに基づく市立病院の地方独立行政法人化は国の財政健全化法，公立病院改革ガイドプランに沿って進められているものですが，決して国から一方的に押し付けられていると捕らえてはならない。膨大な累積債務を抱える地下鉄，また医療を取り巻く厳しい経営環境の真っただ中にある市立病院のそれぞれの現状を踏まえ，ピンチをチャンスに変えて再建，改革に取り組む武器として前向きに積極的に活用していくべきであります。その観点から，以下各事業における意見を述べます。 まず交通事業の経営健全化計画について，骨子で示された５年ごとの運賃値上げを抑えつつ累積資金不足の改善に見通しが付けられたことは評価しますし，現時点でのベストな計画であると思います。ただし，運賃改定を抑えることができたのは市債発行による一般会計からの資金によっており，長期的には市民負担が抑えられたわけではありません。したがって，計画の遂行に当たっては，市民へ進ちょくや結果を分かりやすく開示しながら市民からの協力をいただいて進めていくという姿勢が大前提となります。来年度はこれまでの事務事業評価の延長線上で交通事業を評価するのではなく，経営健全化計画の進行が適切に評価される指標の設定や計画を実行しながら課題を抽出していく工夫に努めていただきたいと思います。一方，経営健全化計画のもう一つの柱である収入増加策，地下鉄５万人乗客増について，計画では２万８，０００人は方策を示しつつも残る２万２，０００人についてはいまだ方途が示されていません。乗客増加策について多くの市民の知恵を募り，また市域外の方々にも広く意見を求め，５万人乗客増の計画を更に具現化することを求めます。 また，地下鉄，市バスの経営健全化は，歩くまち・京都総合交通戦略と一体として進めなければなりません。総合交通戦略では，公営の地下鉄，市バスだけではなく民営の公共交通機関も含めたトータルな交通戦略を進めて初めて効果が出てきます。これまで以上に公営，民営という垣根を取り払ってすべての交通事業者の協力を得ながら市民の足を守り市民サービスを向上させるオール京都市としての積極的な姿勢，市長の強力なリーダーシップが必要であると強く申し上げるものです。 続いて，水道事業について意見を述べます。平成２２年度は，京の水ビジョンに基づき中期経営プランに示されている諸施策を実行し，更なる経営効率化，財政健全化に取り組む予算となっており評価致します。中でも３浄水場体制の推進は大きな資金を投入する事業であり，着実に推進することを求めるものです。様々な事業の実施に当たっては，これまで以上に安全，事故防止対策に力を入れていただきたいと思います。施設運営や工事など委託している業者との間との法や制度上の壁はあるでしょうが，こと安全，事故防止に関しては，上下水道局が日常的にもっと積極的に委託事業へ関与しなければ，今以上の事故減少は図れないと考えます。是非取組強化をお願いします。 また，平成２２年度予算と中期経営プランを比べてみると，水道事業，下水道事業共に収入は中期経営プランより落ち込むものの経費や支払利息の削減で，最終損益は中期経営プランを上回る利益を上げているという予算となっています。このことで資本費平準化債を発行し京都市財政を下支えすることは評価するものですが，現在の財政的な余裕に決して安住してはなりません。財政状況を細かく点検し，とりわけ収入の落ち込みをカバーするための産学公連携の下で水ビジネス拡大など，守りではなく打って出るような積極的な取組を期待します。 最後に，病院事業に関する意見です。平成２０年度以前に病院事業の法人化を行った宮城県，大阪府，岡山県，山形県酒田市及び那覇市の各自治体の評価委員会による業務実績評価を見ると，地方独立行政法人化のメリットとして共通して，理事長のリーダーシップの下，責任の明確化が進み，人事評価システムの導入や業務改善委員会の立上げなど制度的にも職員の意識改革を促す体制が構築され，職員一体となって医療サービスの向上に努めていると報告されています。その下で医療スタッフの確保が図れたこと，後発医薬品の切替えなどで経費節減ができたことが挙げられています。京都市立病院の課題として市会の中で議論されてきた意思決定の遅滞，責任所在の不明確といった点はこれまでの取組の中で一定改善されてきたとのことですが，医療サービス向上へ職員の前向きな取組が一層実を結ぶように，自ら責任を持ち弾力的な運営ができる地方独立行政法人化を万全の体制で進めていただきたいと思います。また，中期財政運営目標に掲げられているとおりに，一般医療分野では一般会計補助金に頼らない財政基盤を確立することが市立病院を永続させ市民のための医療を提供するための必須条件でありますから，そのためにも地方独立行政法人化は有効であると考えます。もちろん単に独法化という制度構築だけで改革が進むわけではありません。先に述べたように，運営する側の体制が実効あるものとなってこそ職員の取組が功を奏し医療サービスが向上します。ですから，理事会，評価委員会の体制を十分に検討し来年度の早い時期に整えて準備を進めるべきだと申し述べます。 昨年の新型インフルエンザ対応に見られるように，政策医療分野の使命を果たすことは公立病院が絶対に放棄できない役割です。中長期計画の策定や運営費交付金の交付という形で議会も市立病院の運営に関与していきますが，京都市としても行政として日常的に病院の運営に関与し，市民に安心安全を保障していくべきです。そのためにも理事会や評価委員会が有効に機能するよう万全の準備を重ねて求めるものです。 また医師，看護師確保については，例えば看護師の定着対策，復職対策のための予算措置がなされているということですので，この点についても今後しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 以上，本議案は，市長のリーダーシップの下，京都市が自ら汗を流し，現在そして未来の京都市民を守るための交通事業経営健全化計画，病院事業の独立行政法人化であり，それを踏まえた平成２２年度の公営企業予算案であると評価します。あらゆる事業は，方向が最初に少しでもずれれば，それがわずかなずれであっても時間と共に目標とは大きく異なる結果を生みます。理事者には，平成２２年度の公営企業の事業執行いかんで京都の未来を決するとの強い一念で取り組んでいただきたいと要望し，私たち公明党京都市会議員団も京都市民の生活を守る強い決意で取り組んでいくことをお約束して賛成討論と致します。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（繁隆夫） これをもって討論を終結致します。 これより表決を採ります。まず議第１９号，議第２２号，議第３８号，議第４８号，議第５５号，議第２５３号及び議第２５４号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（繁隆夫） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に残余の議案６件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（繁隆夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次にただ今議決致しました議案に対する付帯決議についてお諮り致します。まず委員会報告書の議第１９号に対する付帯決議２個，議第２０号に対する付帯決議１個，議第２０号及び議第２１号に対する付帯決議の３番目，議第３８号，議第４８号及び議第５５号に対する付帯決議の１番目ないし３番目，議第２５３号に対する付帯決議２個並びに議第２５４号に対する付帯決議１個を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（繁隆夫） 多数であります。よって委員長報告のとおり決します。 次に委員会報告書の残余の付帯決議４個を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（繁隆夫） 御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。
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○議長（繁隆夫） 日程第３，議第３２号，議第３３号，議第３５号，議第５３号，議第２２７号，議第２２９号及び議第２３９号，京都市商店街の振興に関する条例の制定について，ほか６件，以上７件を一括議題と致します。 経済総務委員長の報告を求めます。経済総務委員長せのお直樹議員。 〔せのお経済総務委員長登壇（拍手）〕
◆経済総務委員長（せのお直樹） 本委員会に付託されました議第３２号京都市商店街の振興に関する条例の制定について，ほか６件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては，２月２４日の本会議において付託を受け，３月１１日に議第５３号及び２２７号の２件については行財政局に対し，議第３２号，３３号，３５号及び２２９号の４件については産業観光局に対し，議第２３９号については会計室に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。 初めに，平成２１年度分の議案について申し上げます。まず，議第２２７号特別会計条例の一部改正については，理事者から，定額給付金の給付に係る事業の終了に伴い，定額給付金給付事業特別会計を廃止しようとするものであるとの説明がありました。 次に，議第２２９号伝統産業振興館条例の廃止については，理事者から，伝統産業振興施策を充実したことや民間事業者による類似事業が存在することから，施設の設置の必要性が低下したため，これを廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，開設以降の多額の経費に対する施策効果の総括，廃止に至る経過を十分踏まえた新たな施策の展開などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第２３９号収入証紙条例の廃止については，理事者から，金銭登録機の導入等に伴い，証紙の使用が減少したことなどから，条例を廃止しようとするものであるとの説明がありました。 続きまして，平成２２年度分の議案について申し上げます。議第３２号商店街の振興に関する条例の制定については，理事者から，商店街の振興を総合的に推進し，地域の発展及び市民生活の向上に寄与するため，条例を制定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，条例に基づく具体的な施策の推進方法，売上げ増に直結する商店街振興活動への支援の必要性，商店会への加入促進に向けた積極的な働き掛け，体験学習など教育委員会と連携した取組の必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第３３号中央卸売市場業務条例の一部改正については，理事者から，商圏拡大など販売環境の変化により，せり開始前に遠隔地へ商品を搬出できるよう，第一市場において卸売を行う物品の一部について売買取引方法を変更しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，相対取引の増加に対する適正な売買取引価格の確保と小売店への配慮について質疑や御意見がありました。 次に，議第３５号林産物需要拡大センター条例の一部改正については，理事者から，京北区域及びその周辺の山間地域の活性化を図り，併せて道の駅に登録するため，センターの名称を変更するとともに，必要な規定整備を行おうとするものであるとの説明がありました。これに対し，地域特産物の商品開発に対する支援の必要性，生産者の意見を反映した運営などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第５３号全国自治宝くじ事務協議会を設ける普通地方公共団体の数の増加及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の変更に関する協議については，理事者から，全国自治宝くじ事務協議会に新たに相模原市が加入することに伴い，関係地方公共団体と協議しようとするものであるとの説明がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団はいずれも原案に賛成する。共産党議員団は議第３３号については反対する。その他の議案については賛成し，議第３２号に１個，議第２２９号に１個の付帯決議を付すとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付しております委員会報告書のとおり，議第３３号については多数をもって，残余の議案６件については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 引き続きまして，付帯決議の調整を行った結果，会派の意見として議第３２号に１個，議第２２９号に１個の意見を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。以下これについて申し上げます。議第３２号に対する共産党議員団の意見 条例の執行に当たっては，商店会への加入を強制しないこと。また，具体的なアクションプランを早急に策定し，商店及び商店会への総合的支援を行うこと。議第２２９号に対する共産党議員団の意見 伝統産業振興館に課せられた本来の役割を受け継いで，製品開発や作品発表，展示の場を確保し，伝統産業の振興を図るべきである。 以上であります。これをもちまして，委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（繁隆夫） これより表決を採ります。まず議第３３号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（繁隆夫） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に残余の議案６件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（繁隆夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（繁隆夫） 日程第４，議第３１号及び議第２２８号，京都市
違法駐車等防止条例の一部を改正する条例の制定について，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。 くらし環境委員長の報告を求めます。くらし環境委員長隠塚功議員。 〔隠塚くらし環境委員長登壇（拍手）〕
◆くらし環境委員長（隠塚功） 本委員会に付託されました議第３１号京都市
違法駐車等防止条例の一部を改正する条例の制定について，ほか１件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては，２月２４日の本会議において付託を受け，３月１１日に文化市民局に対し，質疑を行った次第であります。 初めに，平成２１年度分の議案について申し上げます。議第２２８号アバンティホール条例の廃止については，理事者から，アバンティホールについて文化芸術活動の更なる活性化に資することが期待できる民間の団体に譲渡するため，これを廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，これまでの施設運営の努力不足に対する指摘，市民の利用を制限しない運営となるよう譲渡先団体に強く申し入れる必要性などについて質疑や御意見がありました。 続きまして，平成２２年度分の議案について申し上げます。議第３１号
違法駐車等防止条例の一部改正については，理事者から，道路交通法の一部改正により，新たに高齢運転者等専用駐車区間制度が実施されることに伴い，専用駐車区間において違法駐車等防止指導員が指導及び啓発を行えるよう規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，専用駐車区間指定に際し，本市の意見を府警本部へ伝える必要性，高齢運転者等標章を交付する具体的手続及び交付開始時期の早期周知などについて質疑や御意見がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団はいずれも原案に賛成する。共産党議員団は議第２２８号については反対し，議第３１号については賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第２２８号については多数をもって，議第３１号については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして，委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（繁隆夫） これより表決を採ります。まず議第２２８号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（繁隆夫） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に議第３１号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（繁隆夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（繁隆夫） 日程第５，議第３７号，議第４５号，議第４６号，議第５０号，議第５１号，議第２３３号，議第２３４号，議第２３６号及び議第２５５号，京都市食品等の安全性及び安心な食生活の確保に関する条例の制定について，ほか８件，以上９件を一括議題と致します。 教育福祉委員長の報告を求めます。教育福祉委員長津田大三議員。 〔津田教育福祉委員長登壇（拍手）〕
◆教育福祉委員長（津田大三） 本委員会に付託されました議第３７号京都市食品等の安全性及び安心な食生活の確保に関する条例の制定について，ほか８件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては，２月２４日の本会議において付託を受け，３月１１日に議第３７号，４５号，４６号，２３３号，２３４号，２３６号及び２５５号の７件については保健福祉局に対し，議第５０号及び５１号の２件については教育委員会に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。 初めに，平成２１年度分の議案について申し上げます。まず，議第２３３号保育所条例の一部改正については，理事者から，松ノ木保育所及び桂坂保育所について効率的，効果的な保育の実施を図るため，設置者を民間事業者とすることから，これらを廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，民間事業者に対する施設等の賃貸条件及び移行後の安定的運営の見通しなどについて質疑がありました。 次に，議第２３４号児童館及び学童保育所条例の一部改正については，理事者から，桂坂保育所と一体の建物となっている桂坂児童館についても設置者を民間事業者とするため，これを廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，待機児童の解消に向けた条件整備の必要性などについて質疑がありました。 次に，議第２３６号醍醐和光寮条例の廃止については，理事者から，醍醐和光寮再整備事業を実施する社会福祉法人南山城学園に運営を移行するため，同施設を廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，法人移行後も施設が地域福祉に大きな役割を果たす必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第２５５号訴訟上の和解については，理事者から，国及び本市等を相手として提起された障害者自立支援法に基づく利用者負担免除等請求事件について，この度国と相手方が基本合意文書を締結し和解することに同意したため，本市においてもこの基本合意を尊重し和解しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，障害者の権利に十分配慮した新制度創設に対する国への要請などについて質疑や御意見がありました。 続きまして，平成２２年度分の議案について申し上げます。まず，議第３７号食品等の安全性及び安心な食生活の確保に関する条例の制定については，理事者から，食品による健康被害等から市民及び観光旅行者等を保護するため，食品等の安全性及び安心な食生活の確保に関する施策に必要な事項を定めようとするものであるとの説明がありました。これに対し，骨子案からの変更点及び変更した理由，条例独自の規制を盛り込む必要性，実効性のある推進計画の策定，京都市消費生活条例との連携の必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第４５号衛生公害研究所条例の一部改正については，理事者から，総合的な環境問題についての調査，研究を行うという現在の施設の役割や業務内容に合わせて，衛生公害研究所の設置目的及び名称を変更しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，名称変更の理由及び必要経費，公害防止の必要性などについて質疑がありました。 次に，議第４６号斎場条例の一部改正については，理事者から，使用者の増加に対応するため，受付時間を変更するとともに，休場日に係る規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，受付時間の延長に伴う職員の勤務体制への影響などについて質疑がありました。 次に，議第５０号小学校条例の一部改正及び議第５１号中学校条例の一部改正，以上２件については，理事者から，南区の陶化，東和，山王の３小学校及び陶化中学校を統合して小中一貫校を設置し，新校名を凌風小学校及び凌風中学校と変更しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，校名決定の経緯，小中一貫教育の積極的推進，多額の財政負担が伴い試行段階にある小中一貫教育の拙速な実施に対する懸念などについて質疑や御意見がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団はいずれも原案に賛成し，民主・都みらい議員団は議第３７号に５個の付帯決議を付す。共産党議員団は議第４５号，５０号，５１号，２３３号，２３４号及び２３６号については反対する。その他の議案については賛成し，議第３７号に３個の付帯決議を付すとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第４５号，５０号，５１号，２３３号，２３４号及び２３６号については多数をもって，残余の議案３件については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 引き続きまして，付帯決議の調整を行いました結果，議第３７号に６個の付帯決議を付すことに決定した次第であります。以下付帯決議を申し上げます。 議第３７号に対する付帯決議１ 京都市消費生活条例を所管する文化市民局をはじめ，庁内関係部局と連携を強め，食の安全安心推進体制を確立すること。２ 市民や消費者団体，食品等事業者と十分な連携に努めること。３ 食品等に由来する人の健康への悪影響の未然防止及び拡大防止に努め，また人の健康への悪影響が生じたときなどの措置について万全を期すこと。４ 食品安全基本法の基本理念を踏まえて，食の安全安心推進計画を策定，その実施状況を取りまとめ，公表すること。５ 食品関連事業者の品質管理及び適正な表示の確保，法令遵守等の自主的な取組の推進に対して積極的な支援を行うこと。６ 食の安全安心推進審議会については，市民公募委員をはじめ，生産者，販売者，消費者団体など広範な委員構成にするとともに，市民に開かれた運営を図ること。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（繁隆夫） これより表決を採ります。まず議第４５号，議第５０号，議第５１号，議第２３３号，議第２３４号及び議第２３６号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（繁隆夫） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に残余の議案３件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（繁隆夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次にただ今議決致しました議案に対する付帯決議についてお諮り致します。本件は，委員長報告のとおり議第３７号に６個の付帯決議を付すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（繁隆夫） 御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。
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○議長（繁隆夫） 日程第６，議第５２号，議第２３８号，議第２４１号ないし議第２４４号及び議第２４６号ないし議第２５０号，指定管理者の指定について，ほか１０件，以上１１件を一括議題と致します。 まちづくり消防委員長の報告を求めます。まちづくり消防委員長曽我修議員。 〔曽我まちづくり消防委員長登壇（拍手）〕
◆まちづくり消防委員長（曽我修） 本委員会に付託されました議第５２号指定管理者の指定について，ほか１０件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては，２月２４日の本会議において付託を受け，３月１２日に議第２４１号及び２４６号から２４９号の５件については都市計画局に対し，議第５２号，２３８号，２４２号から２４４号及び２５０号の６件については建設局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。 初めに，平成２１年度分の議案について申し上げます。まず，議第２３８号緑化・公園管理基金条例の一部改正については，理事者から，緑化事業の推進に必要な財源に充てるため，基金の一部を処分しようとするものであるとの説明がありました。 次に，議第２４１号崇仁市営住宅増築工事請負契約の変更については，理事者から，鋼材価格の著しい下落を受け，単品スライド条項に基づき請負金額を減額しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，減額変更に伴う下請業者への影響の有無について質疑がありました。 次に，議第２４２号市道路線の認定及び議第２４３号市道路線の廃止，以上２件については，理事者から，土地区画整理事業の施行に伴うものなど合計１０路線を認定し，現に使用されておらず隣接土地所有者から廃止の申請があったもの合計２路線を廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，キリンビール跡地整備に伴う認定道路の整備状況と今後の予定について質疑がありました。 次に，議第２４４号損害賠償の額の決定については，理事者から，道路の管理かしに起因する損害について損害賠償の額を定めようとするものであるとの説明がありました。これに対し，被害の発生原因及び今後の防止策について質疑がありました。 次に，議第２４６号から２４８号，訴えの提起（裁判上の和解を含む。），以上３件については，理事者から，市営住宅の明渡し及び損害賠償の支払を求める訴えを提起し，又は裁判所における和解を行うことにより，解決を図ろうとするものであるとの説明がありました。これに対し，福祉事務所との連携による入居者への丁寧な対応の必要性，入居実態調査の早期実施などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第２４９号訴えの提起については，理事者から，市営住宅の明渡し及び損害賠償の支払を求める訴えを提起し，解決を図ろうとするものであるとの説明がありました。 次に，議第２５０号調停の成立については，理事者から，市道上で起こった事故による損害の賠償を求める調停の申立てに対し，調停案を受け入れ，調停を成立させようとするものであるとの説明がありました。 これに対し，他の道路における同様の危険箇所の状況，十分な防止策の実施のための予算確保などについて質疑や御意見がありました。 続きまして，平成２２年度分の議案について申し上げます。議第５２号指定管理者の指定については，理事者から，京都市松尾駅
自転車等駐車場の指定管理者として株式会社アーキエムズを指定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，稼働率向上による安定した経営計画の推進，周辺放置自転車を駐輪場へ誘導するための取組実施，歩行者の安全確保などについて質疑や御意見がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団はいずれも原案に賛成する。共産党議員団は議第２４７号及び２４８号については反対し，その他の議案については賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第２４７号及び２４８号については多数をもって，残余の議案９件については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（繁隆夫） これより表決を採ります。まず議第２４７号及び議第２４８号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（繁隆夫） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に残余の議案９件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（繁隆夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（繁隆夫） 日程第７ないし日程第１０，議第５７号京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について，ほか３件，以上４件を一括議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（繁隆夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（繁隆夫） 日程第１１，議第６１号京都府
公安委員会委員の推薦についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（繁隆夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（繁隆夫） 日程第１２，議第６２号
包括外部監査契約の締結についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（繁隆夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（繁隆夫） 日程第１３ないし日程第１７，諮第１号人権擁護委員の推薦について，ほか４件，以上５件を一括議題と致します。 お諮り致します。本件は，説明及び委員会付託を省略のうえ，諮問のとおり可と認めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（繁隆夫） 御異議なしと認めます。よって本件は，諮問のとおり可と認めることに決しました。
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○議長（繁隆夫） 日程第１８，これより常任委員の選任を行います。 常任委員の選任については，委員会条例第５条第１項の規定により，議長からただ今お手元に配付してあります名簿のとおり指名致します。
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○議長（繁隆夫） 日程第１９，これより市会運営委員の選任を行います。 市会運営委員の選任については，委員会条例第５条第１項の規定により，議長からただ今お手元に配付してあります名簿のとおり指名致します。
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○議長（繁隆夫） 日程第２０，市会議第１号京都市会議員の議員報酬の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（繁隆夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（繁隆夫） 日程第２１及び日程第２２，市会議第２号「京町家」再生等を可能とする建築基準法の整備に関する意見書の提出について，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（繁隆夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（繁隆夫） 日程第２３及び日程第２４，市会議第４号国民の政治への信頼回復のため，国会の自浄能力発揮と政治的・道義的責任の追及を求める意見書の提出について，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（繁隆夫） 御異議なしと認め，省略致します。 これより表決を採ります。まず市会議第５号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（繁隆夫） 少数であります。よって本案は，否決されました。 次に市会議第４号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（繁隆夫） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 間もなく午後５時になりますが，あらかじめ会議を延長致します。
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○議長（繁隆夫） 日程第２５，市会議第６号介護保険制度の改善を求める意見書の提出についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（繁隆夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（繁隆夫） 日程第２６，市会議第７号幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書の提出についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（繁隆夫） 御異議なしと認め，省略致します。 これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。
宮田えりこ議員。 〔
宮田えりこ議員登壇（拍手）〕
◆（
宮田えりこ議員） 日本共産党市会議員団は，幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書に対し，反対の態度を表明していますので，議員団を代表し，その理由を述べます。 乳幼児期の１年１年は，発達や人格形成の土台を作る貴重な期間であり，すべての子供たちへ豊かな保育，教育環境を整えることが必要です。しかし，日本の乳幼児教育の予算はＯＥＣＤ諸国平均の半分しかなく，質も量も貧弱で改善が求められてきました。意見書で述べられている幼児教育無償化や保育の質の確保，保育所の拡充，仕事と子育ての両立ができる社会の実現を国の責任の下，取り組むこととしていることについては，日本共産党としても求めてきたことであり賛成できます。 問題は，待機児解消についてであります。ここでは国の責任の下でとはせず，本来必要な認可保育所をきちんと増やすことも求めていません。待機児解消に努める自治体の創意工夫を最大限生かせるよう支援の在り方を検討することを求めており，これは国の保育改革に呼応する危険な表現となっています。 今，国は子ども・子育てビジョンを決定し，国，地方の役割分担の検討として子育て施策を地方負担でやらせる方向をにじませています。保育サービスの量の拡大として，大きくは民間企業の参入，園と保護者の直接契約制の導入を進めるもので，待機児解消はと言うと入所定員の枠だけの拡大であり，広さの変わらない空間により多くの子供たちを生活させる，詰め込むことで対応をするというものになっています。ほかにも給食の外部調理の容認，高層ビルなど園庭がなくてもよい，避難，耐火基準撤廃などの規制緩和を進める方向であり，これでは子供の発達，成長のみならず安全と命までもが脅かされます。国は，お金を掛けず保育所に入れさえすればよい環境を規制緩和で作ろうとしています。 つまり，今回の意見書は，待機児解消に努める自治体が創意工夫しやすいようにということを口実にして子供たちの安全や成長に必要であるべき最低限度の基準，充実こそ必要なこの基準の緩和を求めるものになっています。そんな方向で国への支援を求める内容は認められません。 本来子供たちにとって一度切りの貴重な発達の時期，人格形成の土台を作る乳幼児期の１年１年について，低すぎる国の予算を抜本的に増額し，認可保育所をきちんと増やし，保育士にとっても子供にとっても豊かな環境を保障することを国の責任の下で取り組むよう求めるべきであります。 以上，党議員団を代表しての反対討論と致します。ありがとうございました。（拍手）
○議長（繁隆夫） これをもって討論を終結致します。 これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（繁隆夫） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（繁隆夫） 日程第２７，市会議第８号
国民健康保険制度の抜本的改革と財政措置の拡充を求める意見書の提出についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（繁隆夫） 御異議なしと認め，省略致します。 これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。くらた共子議員。 〔くらた共子議員登壇（拍手）〕
◆（くらた共子議員） 日本共産党市会議員団は，
国民健康保険制度の抜本的改革と財政措置の拡充を求める意見書案に反対しています。私は，党議員団を代表し，その理由を述べ討論を行います。 まず初めに，この意見書の問題は，被保険者の保険料負担を公平化するためには医療保険制度の一元化が必要としていることです。これは平成１３年１１月自民公明政権の元政府・与党社会保障改革協議会の医療制度改革大綱に掲げられた方針であり，その狙いは医療費の総額抑制にあります。改革大綱には，医療保険制度の一元化の一段階として被用者保険再編を促進するものとすると明記し，国民健康保険については保険者の規模の拡大を図るとしていますが，いずれも事業者責任を後退させ，所得の少ない被保険者の負担を増大させる危険性をはらんだもので到底認められるものではありません。 今必要なのは，国民の命を守る砦としての
国民健康保険制度の役割が発揮できるようにすることです。そのためには，市町村の危機的な国民健康保険財政への国の負担割合を大幅に引き上げることが不可欠です。旧政権は，景気が回復したら負担率を元の２分の１に戻すとした国民との約束を反故にしてきましたが，そうした社会保障費削減，痛み押し付けの構造改革に国民が審判を下したのではなかったでしょうか。 新政権は，政権を取ったら直ちに９，０００億円国庫負担を増やすと言っていたにもかかわらず，実際に増やしたのはたった４０億円だということが明らかとなっています。これでは全く代わり映えがありません。国民の審判にこたえ，直ちに国の負担率を引き上げるべきです。あわせて２年前からゼロとなった京都府の市町村への補助金の復活も求められていることを指摘しておきます。 最後に，高すぎて払えない保険料を引き下げ，すべての市民に正規の保険証を発行し，一人一人の命に対する責任を果たし切ることこそ喫緊の課題であることを指摘し，私の討論と致します。ありがとうございました。（拍手）
○議長（繁隆夫） これをもって討論を終結致します。 これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（繁隆夫） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（繁隆夫） 日程第２８，市会議第９号若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書の提出についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（繁隆夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（繁隆夫） 日程第２９，市会議第１０号平成２３年度以降の
子ども手当財源の地方負担に対する意見書の提出についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（繁隆夫） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（繁隆夫） 日程第３０，市会議第１１号
教員免許更新制の存続を求める意見書の提出についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（繁隆夫） この場合，起立者を事務局に確認致させますので，起立者は起立のまましばらくお待ちください。 可否同数であります。よって地方自治法第１１６条の規定により，議長において裁決致します。本案は可決すべきものと決します。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（繁隆夫） 日程第３１，市会議第１２号新成長戦略とその財政展望の明示を求める意見書の提出についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（繁隆夫） この場合，起立者を事務局に確認致させますので，起立者は起立のまましばらくお待ちください。 可否同数であります。よって地方自治法第１１６条の規定により，議長において裁決致します。本案は可決すべきものと決します。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（繁隆夫） 日程第３２及び日程第３３，市会議第１３号永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書の提出について，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（繁隆夫） 少数であります。よって本案は，否決されました。
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○議長（繁隆夫） 日程第３４，市会議第１５号「歩くまち・京都」憲章を積極的に推進する決議についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（繁隆夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（繁隆夫） 日程第３５及び日程第３６，市会議第１６号
民間保育園プール制・新制度の円滑な施行を求める決議について，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（繁隆夫） 御異議なしと認め，省略致します。 これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。
河合ようこ議員。 〔
河合ようこ議員登壇（拍手）〕
◆（
河合ようこ議員） 私は，日本共産党議員団を代表し，我が党が提案しています
民間保育園プール制・新制度の４月実施の見送りを求める決議案に賛成し，自民党，民主・都みらい，公明党提案の
民間保育園プール制・新制度の円滑な施行を求める決議案について反対する討論を行います。 今回のプール制の見直しには大きな問題点があり，４月から実施すれば，保育園関係者の皆さんと，何よりも子供たちに重大な影響を及ぼすことになります。 第一に問題なのは，プール制の仕組みを大きく変えてしまう見直しであるにもかかわらず保育園連盟をはじめとした保育関係者に十分な説明がされておらず合意も取れていないということです。京都市が議会や保育園連盟に見直し案を提案したのは２月１０日でした。保育園連盟からは，プール制でなくなる，職員の昇給ストップせざるを得ない，具体的にどうなるのか分からないという不安の声や子供へのしわ寄せを心配する声が出されていますし，保育士や保護者からも
プール制見直しに反対の声や拙速な実施はしないでほしいという要望が出されています。現在実施主体である保育園連盟において協議されているところですが，結論が出されたという状況には至っていません。市長は，サービスの第一線である現場の目線でと言われています。そうであるなら，京都市がやるべきことは４月実施ありきでなく，まずは，保育園連盟はもとより，職員，保護者などすべての保育関係者に丁寧な説明を行い，意見を聴くことです。 第二に問題なのは，京都の保育を支えてきた民間保育園の統一給与表を壊し，プール制の根幹を壊してしまうものだということです。全園統一の給与表は，市内のどの保育園で働いても経験に応じて同じ給与が保障され昇給していく仕組みで，職員が安定して働き続けることを保障してきました。見直しが実施されれば，職員の給与はただでさえ低い国基準の給与をベースにすることになります。これでは経験を積んだ保育士，調理師さんが多い保育園では減額になる保育園が出てきます。経験を積んだ保育士さんは，十分とは言えない保育財政の下でも求められる保育ニーズにこたえ，子供や保護者，若い保育士，京都の保育を支える役割を果たしてきた方たちです。子供の発達保障に加え，保護者の相談対応なども求められる今日，その役割は更に大きくなっています。 今回の見直しによりベテランの職員の処遇はもとより，職員の給与引下げが懸念され，ベテラン職員も若い職員も働き続ける意欲や先の見通しを奪われてしまいます。職員が働き続けられず保育を積み上げられなくなれば，保育の質の後退を招くことになります。同時に保育園間での職員の給与に格差が付けられることになり，これは京都の子供たちの保育に格差を生むことであり，プール制の根幹を崩す重大な問題です。 京都市保育園連盟４０周年の記念誌には，プール制発足当時のことについてまとめられています。ここには，保育の単価制が経験者の定着難，低賃金職員の増加などを来たし，職員資質の低下もやむを得なくするという状況を解決するために，また各園でのやり繰りという名のあいまいさをなくすためにプール制という方法がよいと考えた。そして，不十分さは残しつつも給与体系と定期昇給を確保するため会員は全力を挙げ，苦しみを共にし，楽しみを共にしたいと決意した。これがプール制の原点だと述べられています。市が提案している
プール制見直しは，この原点をも崩し，民間保育園関係者のこれまでの思いや努力を踏みにじるものです。 第三の問題は，ポイント制の導入です。そもそも保育は，入所してきた子供や保護者の実態に合わせて行うものです。ポイント制には，特例保育の割合はどれだけか，障害児を何人受けるか，アレルギー児がどれだけいるのかなどが加算ポイントの項目となっていますが，これらはどれも保育園が努力して増やせるものではありません。地域や保育園の規模などをも全く考慮しないものです。更に，ポイント制の加算項目には定員外入所児童の数や１，２歳の子供の受入数などが盛り込まれています。京都市は，定員外入所の上限２５パーセントも撤廃し，定員外の受入れを更に増やす方針であり，これは今以上の詰め込みを進めるものです。子供の保育環境の後退を招くことになりかねません。子供が商品にされているみたいだと言う声も上がっています。ポイント制が子供を育てる保育になじまないことは保育園連盟からも声が寄せられており，議会与党会派からも問題があると指摘されています。ポイント制は見直すべきです。 以上のような問題がある制度の実施を認めることはできません。
民間保育園プール制・新制度については，関係者と共に十分な検討を行うことが最低限求められています。日本共産党議員団は，関係者からの意見を十分に聴き，４月からの実施を見送ることを強く求めるものです。 以上，私の討論と致します。ありがとうございました。（拍手）
○議長（繁隆夫） これをもって討論を終結致します。 これより表決を採ります。まず市会議第１７号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（繁隆夫） 少数であります。よって本案は，否決されました。 次に市会議第１６号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（繁隆夫） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（繁隆夫） この場合，議長からお諮り致します。市会運営委員会が所管する事項及び各常任委員会が所管する関係局の事務の調査並びにただ今お手元に配付してあります文書のとおり，現在委員会において審査中の請願６件並びに本日までに委員会に付託致しました請願３件及び陳情３件の審査は，いずれも閉会後も継続して行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（繁隆夫） 御異議なしと認め，さよう決します。
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○議長（繁隆夫） 本日はこれをもって散会致します。 〔午後５時１８分閉会〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議長 繁 隆夫 署名議員 倉林明子 同 小林あきろう
△（イメージ）請願文書表「受理番号283」「岩倉出張所の存続」・請願文書表「受理番号284」「葬儀場建設の指導（右京区梅津）」
△（イメージ）損害賠償の額の決定について